原発再稼働にも信念なし。安倍内閣にはエネルギー政策の司令塔がいない
エネルギー計画の司令塔が見当たらない……   〔PHOTO〕gettyimages

取材・執筆:磯山友幸(経済ジャーナリスト)

国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」の決定に向けた手続きが大詰めを迎えている。

自民党内には党内議論が不十分だという意見がある一方で、執行部は公明党との与党協議を先行させている。高市早苗政調会長は3月20日をメドに与党協議を終えるとしており、安倍晋三内閣は3月中に閣議決定したい考えだが、なお曲折が予想される。

専門用語「ベースロード電源」に込められた意図

2月25日にまとまった政府の原案では、焦点の原子力発電の位置付けについて、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とした。

昨年末の素案の段階では「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と書かれていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」という言葉に置き換えたのである。一方で原案には、原発依存度は「可能な限り低減させる」という一文も盛り込まれている。

ベースロード電源とは、発電コストが他の電源と比べて低く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源を指す専門用語だという。原発を「重要なベース電源」と位置付けたことに党内外から批判が相次いだことから、一般にはなじみの薄い専門用語を持ち出してお茶を濁そうということだろうか。

国会質疑でも野党議員からこの点への質問が相次いだが、答弁を担当する茂木敏充・経済産業大臣は「言語明瞭、意味不明瞭の典型的な答弁」(みんなの党所属の議員)に終始、政府の姿勢は今ひとつはっきりしないままだ。

「ベース電源」を「ベースロード電源」に置き換えるような言葉の置き換えは役人の専売特許である。一般にはわかりにくい専門用語を持ち出すことで、議論をあいまいにし、その時々の自分たちの都合がよい解釈に道を残しておく。

原発を積極的に推進すると明確に言っているわけでもないが、もちろん原発が止めると言っているわけではない。原発を可能な限り低減させるとも言っているが、この表現ならば、稼働が止まっている原発の再稼働もできる。

仮に原発を減らすとしても「可能な限り」という条件が付けてあるから、これ以上原発を減らすのは不可能だと言えば、老朽化した原発の建て替え(リプレイス)や新設にも道が開ける。つまり、日本のエネルギー政策を官僚たちの意向のままに、いかようにも持っていける文言になっているのだ。

なぜ、こんな基本計画案が出てくるのか。

それは、安倍首相や閣僚たちが原発について明確な考えを持ち、それを官僚たちに示していないからだ。要は原発問題の「司令塔」がいないのである。

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