原発再稼働にも信念なし。安倍内閣にはエネルギー政策の司令塔がいない
エネルギー計画の司令塔が見当たらない……   〔PHOTO〕gettyimages

取材・執筆:磯山友幸(経済ジャーナリスト)

国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」の決定に向けた手続きが大詰めを迎えている。

自民党内には党内議論が不十分だという意見がある一方で、執行部は公明党との与党協議を先行させている。高市早苗政調会長は3月20日をメドに与党協議を終えるとしており、安倍晋三内閣は3月中に閣議決定したい考えだが、なお曲折が予想される。

専門用語「ベースロード電源」に込められた意図

2月25日にまとまった政府の原案では、焦点の原子力発電の位置付けについて、「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」とした。

昨年末の素案の段階では「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と書かれていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」という言葉に置き換えたのである。一方で原案には、原発依存度は「可能な限り低減させる」という一文も盛り込まれている。

ベースロード電源とは、発電コストが他の電源と比べて低く、昼夜を問わず安定的に稼働できる電源を指す専門用語だという。原発を「重要なベース電源」と位置付けたことに党内外から批判が相次いだことから、一般にはなじみの薄い専門用語を持ち出してお茶を濁そうということだろうか。