町田徹「ニュースの深層」
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震災直後以来の危険な指標も! 「第3の矢」放てぬ安倍首相に「株式市場の警鐘」続々

2014年03月18日(火) 町田 徹
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昨年末の大納会ではご機嫌だった安倍首相だが、市場の警鐘に第3の矢は放てるのか photo gettyimages

年初からの世界的な株式市場の動揺が一向に収まらない。日経平均株価も先週末の14日、今年3番目の下げ幅(前日比488円32銭安、3.3%の下落)を記録、週末の終値は1万4327円66銭と2月14日以来1ヵ月ぶりの安値圏の水準に逆戻りした。

日経平均が東日本大震災以来の「週間騰落幅」に

株価下落の直接の原因は、なんと言っても緊迫化するウクライナ情勢だ。しかし、これ以外にも、シャドウバンク問題に揺れる中国をはじめとした新興国経済の失速懸念や、消費増税に伴う需要の先食いの反動、福島第一原発事故の抜本的処理の先送りといったリスクが根底にあり、市場の弱気に拍車をかけている。

政府には、市場が鳴らし続けている警鐘を無視したり、その意味を読み違えたりせずに、適格に対応することが求められている。

日本が現在置かれている危機的な状況を最も端的に示す動きを見せた指標は、日経平均株価の週間騰落幅だろう。先週(10~14日)は前週比で946円安と、東日本大震災の翌週(2011年3月14~18日、1047円68銭安)以来の大きな下げを記録した。

株価水準そのものも年初からの最安値圏にある。東日本大震災の後、2012年11月に野田佳彦前首相が解散・総選挙発言をするまで1年8カ月あまりにわたって日本株が低迷を続けたことを勘案すると、先週の下落幅は、軽視できない市場の警鐘とみるべきだろう。大きな節目になる可能性を秘めている。

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