学校・教育
安倍首相「右ハンドル」の本丸、教育委員会制度改革で公明党に配慮したウラ
最終的に右にハンドルを切るために「アベ車」は少し直進中             photo gettyimages

「アベ車」のハンドルを大きく右に切り、アクセルを踏み込んだかに見えた安部晋三首相だが、ここに来てブレーキペダルに足を置いているようだ。安倍首相が執念を燃やす「教育改革」の本丸の教育委員会制度改革案についてである。

教育委員会制度改革で公明党を懐柔

3月11日に衆院第2議員会館で開催された自民、公明両党の教育委員会制度改革を検討する作業部会(座長・渡海紀三朗元文部科学相=自民党)は、教育委員会の存続と地方自治体首長の教育行政に対する権限強化、新教育長の任期3年などで合意を見た。同作業部会は、2月20日からこれまで計8回の協議を行ってきたが、最終局面で公明党に“配慮”する内容となった。

作業部会での論議は、公明党側の代表である富田茂之幹事長代理が、地方教育行政の最終責任者を首長に移行させ、教育委員会を首長の付属機関に降格させる政府案に強く反発したことから紛糾してきた。だが、首長に権限が集中すると教育の政治的中立が担保できないとする公明党の主張を容れたのである。

それでも『朝日新聞』(13日付朝刊)が報じたように、実態は新教育長が「首長の部下」であることに変わりなく、教育行政に対して首長関与拡大に懸念が残るのは事実だ。

ただ、当初の政府案では、執行機関としての教育委員会そのものを廃止する意向であった。政府は与党合意を踏まえて、地方教育行政法改正案を今通常国会に提出し、会期内の成立を目指す。が、教育委員会廃止を主張する日本維新の会の今後の対応が見えていない。

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