韓国でベンチャーがなかなか育たないのはネイバーのせい?

朝鮮日報(韓国)より

2014年03月15日(土)
〔PHOTO〕gettyimages

日本ではLINEの親会社として知られる韓国のネイバーが、同国のネット業界を独占しているとして、問題になっている。

年間売り上げ2兆3893億ウォン(約2400億円)、時価総額24兆ウォンを超える巨大企業ネイバーの主要事業はポータルサイトの運営で、国内シェアは8割を占めている。

同社は他のベンチャー企業がネット上で新しい事業を展開すると、すぐにそれを模倣したサービスを打ち出しているとされる。そのうえポータルサイトの検索結果で自社関連サービスを優先して表示させられるため、ユーザーを簡単に横取りできてしまうのだ。ある飲食店紹介サイトは、150万人の会員を抱えていたが、ネイバーが似たようなサービスを立ち上げた数ヵ月後には、売り上げが半減した。

現在、ネット上の通販や音楽、ゲーム、出版、不動産など、あらゆる分野でネイバーは独占状態にある。

朝鮮日報(韓国)より

政府はこうした同社の独占を制限するために昨年10月、検索結果を意図的に操作しないことなどを定めたガイドラインを制定した。だが罰則規定がないため、大した効果は出ていない。

韓国におけるITベンチャーの旗手とされてきたネイバーだが、今ではむしろベンチャーの芽を摘む存在になってしまっているようだ。

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