米ロ対立とチャイナリスクーー金融市場の霧は晴れるか?
厳しい中間選挙へ「ロシア問題」をどう使うか、オバマ大統領の決断は市場へも影響大 photo gettyimages

株式や為替などの金融市場に、影を投げかけている霧がなかなか晴れない。その霧とは、金融市場を不安定化するリスクのことを意味する。

新興国経済にはっきりした立ち直りの兆しが見えないことに加えて、ウクライナ情勢の先行きも読みにくい。

拡大の懸念孕むウクライナ問題

今のところ、ウクライナ情勢に関して楽観的な見方が多いものの、ロシアと米国の対立が先鋭化することも考えられる。その場合には、米国のオバマ政権には大きな痛手になることが懸念される。

さらに、足元で中国の金融問題が顕在化する可能性が高まっている。中国では金融制度が未成熟であることを考えると、今後、シャドーバンキングなどの問題が予想外に大きくなることも想定される。当面、金融市場は不安定な展開を続ける可能性が高い。

ウクライナを巡る欧米諸国とロシアの対立について、市場関係者の中には「武力衝突に発展する可能性は低い」と楽観的な見方をする人が多い。確かに、欧米諸国とロシアの直接衝突は考え難いだろう。

しかし、クリミア半島の情勢によっては、米国とロシアとの対立が先鋭化する可能性は残っていると見るべきだ。米国のオバマ大統領の支持率が低下傾向になることを考えると、同大統領にとって対ロシア問題が秋の中間選挙の重要なファクターになるはずである。

強気の姿勢を崩さないプーチン大統領と、妥協の余地が狭くなったオバマ大統領の対立が激しくなり、それが世界的な政治情勢に不安感を与えることが考えられる。その場合には、世界の金融市場はさらに不安定化することになるだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら