「国家戦略特区」に養父市・福岡市選定なら「岩盤規制」に穴が空く
ホタル舞う養父市が日本の新しい農業のモデルに? (養父市HPより)

安倍晋三首相が「規制改革の1丁目1番地」と位置づける「国家戦略特区」の選定作業が大詰めを迎えている。

 ビジネスの東京圏と先端医療の関西圏

2月25日には「国家戦略特別区域基本方針」が閣議決定され、政府の規制改革に対する基本的な方針や、特区指定の基準、区域計画の認定基準などが明示された。これを受けて具体的な地域の選定が進んでおり、近く開く国家戦略特区諮問会議(議長・安倍首相)で決定したうえで、3月末までに閣議決定する運びだ。

基本方針で示された特区には2つの類型がある。

まず第1は「比較的広域的な指定」とされるもの。広域的な都市圏を形成する区域という位置づけで、大都市圏が想定されている。

もう1つが「革新的事業連携型指定」と呼ばれるもので、規制緩和の分野が同じならば離れた複数の自治体を一括して特区に指定するもの。地域が飛び飛びになっていることから、「バーチャル特区」と呼ばれている。

特区への選定が現段階で有力視されているのは、前者の広域都市型では「東京圏」と「関西圏」の2つ。東京圏は、東京23区に横浜市や川崎市の一部を加えた地域、関西圏は大阪市や神戸市に京都市の一部を加えた地域である。

東京圏は、グローバル企業が世界で最もビジネスのしやすい環境を整えることを目指して、職場や住居といった都市環境を整備することを第1に、邪魔な規制を取り除く。具体的には建物の容積率の緩和や、再開発規制の緩和などが柱になると見られている。

一方の関西圏は国際的な先端医療を可能にする規制緩和が大きな柱になる見込み。国際的な高度医療の拠点となる特区内の病院に対しては、従来の病院ごとに割り当てられた病床数の規制の枠外とすることや、先端医療の研究を促進するための研究開発税制の拡充などが進められる見込み。地盤沈下が著しい大阪経済を立て直す突破口にしたい考えだ。

広域都市型には名古屋を中心とする中京圏も有力視されていたが、今回は外れる可能性が指摘されている。

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