アジア版NATO構想も浮上する!クリミア危機に日本はどう対応すべきか

世界はクリミア危機で大騒ぎだ。CNNなどを見ていると、まるで第三次世界大戦勃発のおそれもあるような報道ぶりだ。また、米国の弱腰を指摘する報道もしばしば見られる。

世界史の授業で、1853年から56年の間、地政学上の重要拠点のクリミア半島などを舞台としたクリミア戦争を習った人も多いことだろう。ナイチンゲールが看護師として従軍したことでも有名だ。

ロシア帝国とフランス、英国、オスマン帝国の同盟軍が戦った近代史上まれにみる大規模な戦争だった。不凍港を求めたロシアの南下政策がもたらした戦争というのが定説である。ロシアがクリミアを実効支配できずに極東に出てきた結果が、1904年の日ロ戦争になっている。このとき、清が参戦できなったのは、日英同盟のおかげだ。

ソ連邦崩壊以降崩壊したワルシャワ条約機構

そのうえで、ソ連邦崩壊からの歴史を振り返っておこう。1980年台後半の東欧民主化革命を契機として、ソ連邦は、エストニア、ラトビア、リトアニア(バルト三国)の独立から始まり、結局1991年12月に15の共和国(バルト三国、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルシア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、キルギスタン、カザフスタン)に分裂した。

 東側の軍事同盟であるワルシャワ条約機構は、ソ連、ブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、チェコスロバキアで構成(アルバニアは1968年に脱退)されていたが、1991年7月に解散となった。その後2009年までに旧ソ連(バルト三国を除く)以外の旧加盟国、つまり、ブルガリア、ルーマニア、東ドイツ、ハンガリー、ポーランド、チェコ、アルバニア、は、NATO(北大西洋条約機構)に加盟してしまった。

こうなってくると、ロシアは、ウクライナとベラルーシの向こうはNATOになってしまう。特に、地政学上の要所であるクリミアのあるウクライナが、どちらの側に立つのかが、決定的にロシアにとって重要になってくる。

1991年にソ連が崩壊し、ウクライナが独立すると、ロシアとウクライナの間で帰属を巡る対立が勃発している。

現在、クリミア半島の住民のおよそ6割をロシア系が占めている。ロシアは協定に基づき2017年まで半島内の軍港、セバストポリに黒海艦隊を駐留させている。これに対し、04年の大統領選で勝ったユーシェンコ政権は親欧米で協定が切れ次第、ロシア軍は出ていくべきだと主張し、10年の大統領選で勝ったヤヌコビッチ政権は、親ロシアで、協定を25年延長する考えだった。

しかし、ヤヌコビッチ氏に対する国民の不満が高まり、同氏は身の危険からロシアに脱出。再び、親欧米派の政権になったがとたん、ロシアが軍事介入しきたーーというのがこれまでの状況だ。

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