特集 震災から3年 復興から発展へ「新しい東北の創造」目指す

2014年03月10日(月) 毎日フォーラム
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防災集団移転促進事業で建設が進む住宅=福島県南相馬市鹿島区の南海老団地で1月6日

昨年11月末現在の同庁のまとめによると、公共インフラの復旧も進んでいる。海岸法上の小区分である地区海岸数でみると、被災したのは471地区あり、本復旧工事に着工した地区海岸数は全体の57%の269地区で、本復旧工事が完了した地区海岸は14%に当たる65地区となっている。海岸防災林の再生も進み、被災延長距離(青森県~千葉県)約140キロのうち、復旧事業に着手したのは58%に当たる延長距離約81キロで、14%に当たる延長距離約19キロの復旧工事が完了した。国直轄管理の河川堤防では、被災した河川管理施設2115カ所のうち2113カ所とほとんどが完了した。

交通網では、計画された復興道路と復興支援道路(計画済み延長約570キロ)のうち、工事に着手、完工したのが全体の80%の約454㌔で、うち供用が開始された道路も37%の約209キロある。また鉄道網では、岩手、宮城、福島各県の旅客鉄道で被災した路線は2330・1キロで、89%の2079・7キロで運行を再開している。港湾では、被災した港湾のうち、復旧工程計画に定められた港湾施設131カ所すべてが復旧工事に着手し、77%の101カ所で完了した。

国は、防災集団移転や土地区画整理、学校施設などの整備、医療施設の整備などを進める「復興まちづくり事業」を進めている。この事業の防災集団移転促進事業について、事業着手の法定手続きである国土交通相の同意が済んだ地区数は、昨年11月末現在で335地区(12年12月末時点273地区)となった。うち215地区(同40地区)で造成工事に着手した。また土地区画整理事業については、事業化の段階に達している地区数は48地区あり、うち33地区(同6地区)が着工した。災害公営住宅整備事業では5632戸(同1743戸)が完成している。

被災者の生活再建には、住宅の再建が欠かせない。国は、住宅再建や復興まちづくり事業をスピードアップさせるため、市町村における地域住民との調整や事業実施を円滑に進めていくことが必要として、復興交付金による支援のほかにまちづくりの専門職員の派遣を増やしたり、円滑な施工が確保できるように支援してきた。

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