特集 震災から3年 復興から発展へ「新しい東北の創造」目指す
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の中心部・町方地区では本格復興に向けたかさ上げ作業が始まった。準備された盛り土(中央下)も雪に覆われていた=2月19日

東日本大震災から丸3年がたった。政府が25兆円を投じる5年間の集中復興期間は後半期に入り、政府は震災以前の状況に戻す復旧から、復興をきっかけに発展につなげる「新しい東北の創造」を目指している。しかし、復興事業の進捗に遅れが目立ち、被災地の生活再建のめどがたたないなど不満と不安が募っていることは否めない。さらに福島原発事故の被災地の前途は依然として厳しい。東北の復興の現状を追った。

震災直後に約47万人いた避難者数は、2012年4月に約34万4000人となり、13年12月末時点では約27万人まで減少したが、依然として当初の半数以上の人が不便な生活を強いられている。

仮設住宅でみると、12年12月に約30万人が約12万1000戸に入居していたのが、昨年10月時点では25万1000人(約10万9000戸に入居)まで減少しており、復興庁は「仮設住宅などへの入居戸数が減少し、住まいの再建への動きが進みつつある」と分析している。被災3県(福島、宮城、岩手)の人口は、減少傾向にあるものの、その度合いは鈍化しているという。また、岩手県に12市町村、宮城県に12市町、福島県に10市町ある沿岸市町村の転入と転出の割合を示す社会増減率は、震災前の水準に戻りつつあるという。

津波被害によるがれきなどの災害廃棄物の処理は進んでいる。がれきの処理は、原則として被災地で最大限処理をする一方で、処理が間に合わないものについては、全国の都道府県による広域処理に任されてきた。昨年5月に「災害廃棄物の処理工程表」を改定して処理を加速しており、岩手県と宮城県では災害廃棄物と津波堆積物は今年3月末までに処理を終えるという。

現在は5基の仮設焼却炉と11カ所の破砕・選別施設で処理中で、すでに29基の仮設焼却炉と13カ所の破砕・選別施設が処理の役目を終えている。処理された廃材については、復興資材としての再生利用を進めている。今年1月末現在の処理・処分割合は、災害廃棄物は撤去が98%進み、処理・処分は95%が終わった。津波堆積物は97%が撤去され、89%が処理されている。また広域処理が必要とされた約62万トンは、全て受け入れ先を確保済みで、これまでに1都1府16県で約61万トンが受け入れられ処理された。