特集 震災から3年 復興から発展へ「新しい東北の創造」目指す
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の中心部・町方地区では本格復興に向けたかさ上げ作業が始まった。準備された盛り土(中央下)も雪に覆われていた=2月19日

東日本大震災から丸3年がたった。政府が25兆円を投じる5年間の集中復興期間は後半期に入り、政府は震災以前の状況に戻す復旧から、復興をきっかけに発展につなげる「新しい東北の創造」を目指している。しかし、復興事業の進捗に遅れが目立ち、被災地の生活再建のめどがたたないなど不満と不安が募っていることは否めない。さらに福島原発事故の被災地の前途は依然として厳しい。東北の復興の現状を追った。

震災直後に約47万人いた避難者数は、2012年4月に約34万4000人となり、13年12月末時点では約27万人まで減少したが、依然として当初の半数以上の人が不便な生活を強いられている。

仮設住宅でみると、12年12月に約30万人が約12万1000戸に入居していたのが、昨年10月時点では25万1000人(約10万9000戸に入居)まで減少しており、復興庁は「仮設住宅などへの入居戸数が減少し、住まいの再建への動きが進みつつある」と分析している。被災3県(福島、宮城、岩手)の人口は、減少傾向にあるものの、その度合いは鈍化しているという。また、岩手県に12市町村、宮城県に12市町、福島県に10市町ある沿岸市町村の転入と転出の割合を示す社会増減率は、震災前の水準に戻りつつあるという。

津波被害によるがれきなどの災害廃棄物の処理は進んでいる。がれきの処理は、原則として被災地で最大限処理をする一方で、処理が間に合わないものについては、全国の都道府県による広域処理に任されてきた。昨年5月に「災害廃棄物の処理工程表」を改定して処理を加速しており、岩手県と宮城県では災害廃棄物と津波堆積物は今年3月末までに処理を終えるという。

現在は5基の仮設焼却炉と11カ所の破砕・選別施設で処理中で、すでに29基の仮設焼却炉と13カ所の破砕・選別施設が処理の役目を終えている。処理された廃材については、復興資材としての再生利用を進めている。今年1月末現在の処理・処分割合は、災害廃棄物は撤去が98%進み、処理・処分は95%が終わった。津波堆積物は97%が撤去され、89%が処理されている。また広域処理が必要とされた約62万トンは、全て受け入れ先を確保済みで、これまでに1都1府16県で約61万トンが受け入れられ処理された。

防災集団移転促進事業で建設が進む住宅=福島県南相馬市鹿島区の南海老団地で1月6日

昨年11月末現在の同庁のまとめによると、公共インフラの復旧も進んでいる。海岸法上の小区分である地区海岸数でみると、被災したのは471地区あり、本復旧工事に着工した地区海岸数は全体の57%の269地区で、本復旧工事が完了した地区海岸は14%に当たる65地区となっている。海岸防災林の再生も進み、被災延長距離(青森県~千葉県)約140キロのうち、復旧事業に着手したのは58%に当たる延長距離約81キロで、14%に当たる延長距離約19キロの復旧工事が完了した。国直轄管理の河川堤防では、被災した河川管理施設2115カ所のうち2113カ所とほとんどが完了した。

交通網では、計画された復興道路と復興支援道路(計画済み延長約570キロ)のうち、工事に着手、完工したのが全体の80%の約454㌔で、うち供用が開始された道路も37%の約209キロある。また鉄道網では、岩手、宮城、福島各県の旅客鉄道で被災した路線は2330・1キロで、89%の2079・7キロで運行を再開している。港湾では、被災した港湾のうち、復旧工程計画に定められた港湾施設131カ所すべてが復旧工事に着手し、77%の101カ所で完了した。

国は、防災集団移転や土地区画整理、学校施設などの整備、医療施設の整備などを進める「復興まちづくり事業」を進めている。この事業の防災集団移転促進事業について、事業着手の法定手続きである国土交通相の同意が済んだ地区数は、昨年11月末現在で335地区(12年12月末時点273地区)となった。うち215地区(同40地区)で造成工事に着手した。また土地区画整理事業については、事業化の段階に達している地区数は48地区あり、うち33地区(同6地区)が着工した。災害公営住宅整備事業では5632戸(同1743戸)が完成している。

被災者の生活再建には、住宅の再建が欠かせない。国は、住宅再建や復興まちづくり事業をスピードアップさせるため、市町村における地域住民との調整や事業実施を円滑に進めていくことが必要として、復興交付金による支援のほかにまちづくりの専門職員の派遣を増やしたり、円滑な施工が確保できるように支援してきた。

産業の復旧・復興はどうなっているのだろうか。グループ補助金の交付先アンケートでは、現在の売り上げ状況が震災直前の水準以上まで回復していると回答した企業の割合は36・6%となっている。業種別で震災直前水準以上に売り上げが回復しているという割合が最も高いのは、復興事業などが増えている建設業の66・0%、次いで運送業の42・3%だった。最も低いのは、津波被害の大きかった水産・食品加工業の14・0%、卸小売・サービス業の30・6%が続いた。12年1~12月期の被災3県の工場立地件数は、前年度より31件増の95件だった。

農業・水産業・観光業も回復が見られるが、本格的な復興が今後の課題だ。

農業では、被災3県の水稲作付面積は昨年12月現在で、震災前の94%まで回復。岩手県及び宮城県では、震災前とほぼ同レベルまで回復し、福島県では震災前の85%まで回復した。しかし、観光業では、宿泊者のうち観光目的の宿泊者が全体の50%以上と回答した観光客中心の宿泊施設は、昨年9月現在で震災前の10年との比較して、東北全体の6県、被災3県のいずれもマイナスとなっているという。

水産業では、被災3県の主要な魚市場は、岩手県の久慈、宮古、釜石、大船渡、宮城県の気仙沼、女川、石巻、塩釜、福島県の小名浜だ。この9魚市場の12年11月から13年10月の水揚げ量は、金額ベースで被災前1年間の約69%まで回復している。水産加工施設は昨年12月末時点で被災3県で被害があった821施設のうち、78%に当たる638施設が業務を再開している。

農地の復旧も進んでいる。国が策定した「農業・農村の復興マスタープラン」に基づき、被災農地の営農再開に向けて、農地復旧や除塩を実施中だ。青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉6県の津波被災農地2万1480ヘクタールのうち、昨年12月末現在で1万3470ヘクタールの営農の再開が可能となった。農地の大区画化も進んでおり、岩手と宮城、福島各県では復興交付金などを活用して、面的な集積による経営規模の拡大や土地利用の効率化などを図る農地の大区画化などが計約9700ヘクタール(13年12月現在)で実施中だ。

税制や金融上の特例が受けられる「復興特区制度」の活用も進んでいる。税制上の特例の適用を受けることができる指定事業者(被災5県)による投資見込額は、昨年12月末時点で約1兆2000億円、雇用予定数は約8万7700人となっていた。また、特例が受けられる指定事業者などの合計数(被災5県)は、前年比で約2・2倍の1961となっている。利子補給の認定計画に基づく推薦事業者(被災5県)への融資予定額は、今年1月末時点で対前年比約7倍の1325億円に上っており、投資見込み額は対前年比約13倍の4168億円という。新規雇用予定者数は同約18倍の3652人となっている。

また、義援金などの分配状況は昨年9月末現在で、日本赤十字社などに寄せられた義援金3698億円は約9割を被災者に配布済みで、災害弔慰金の支給済み件数は1万9542件に上っている。被災者生活再建支援金の支給世帯数は18万8667世帯となっている。

東北の新しい発展を模索する試みが、昨年から始まっている。被災地は、人口減少や高齢化など今の日本が抱える課題が顕著に現れている。このため、単に従前の状態に復旧するだけでなく、復興を契機にこれらの課題を解決し、「我が国や世界のモデルとなる『創造と可能性の地』としての『新しい東北』を創造する」(復興庁)として、さまざまな事業を推進している。

昨年3月から「復興推進委員会」で、地域社会の将来像について検討を進め、6月に「『新しい東北』の創造に向けて」と題した中間とりまとめを公表した。その中に(1)元気で健やかな子どもの成長を見守る安心な社会(2)「高齢者標準」による活力ある超高齢社会(3)持続可能なエネルギー社会(自律・分散型エネルギー社会) (4)頑健で高い回復力を持った社会基盤(システム)の導入で先進する社会(5)高い発信力を持った地域資源を活用する社会――を掲げ、東北に新しい社会を作り出すとしている。

ビジネスコンテストで事業創造

具体的には、「新しい東北」先導モデル事業、「WORK FOR 東北(復興人材プラットフォーム構築事業)」、「リバイブジャパンカップ(起業者への投資促進のためのプラットフォーム構築事業)」、「新しい東北」官民連携推進協議会の設立などがある。

「新しい東北」の先導モデル事業では、復興庁が復興推進委員などの意見を踏まえて対象プロジェクトを評価、選定する。昨年10月に66件の事業を選定した。被災地ですでに始まっている先進事例を育てて展開を進め、東北だけでなく日本のモデルに育てていくために、さまざまな取り組みを包括的に支援する。

選定された先導モデル事業には、地域のプレーリーダーによる遊び場づくりのモデル化と公園などの身近な遊び場のあり方を検証する「子どもの成長を育む地域の遊び場づくり」や、地域のものづくりの発展を目指し、伝統技能と先端技術を融合させ新製品を開発する「伝統技能と先端技術の融合によるなりわい再生」などがある。同じく選定された「次世代型地域包括ケア」の推進では、自治体とNPO法人などが協働して、24時間対応の在宅医療・看護・介護などを目指すという。

さらに「三陸ジオパーク」の観光資源化では、リアス式海岸などで有名な三陸沿岸という広域の地質・地形に付加価値を見いだし、水産業や自然景観など既存の資源と併せ、新たな観光資源を発掘していくことを目指すという。

「WORK FOR 東北」は、昨年10月から本格的に始動している。被災地が必要とする人材を企業などから現地に派遣するための取り組みで、被災地(派遣先)と被災地外(派遣元)の双方のニーズをマッチングするために、企業向け説明会や個人向けイベントを開催するほか、情報を共有・発信するウェブサイトを構築している。

「リバイブジャパンカップ」は、ビジネスコンテストなどを実施して被災地の振興を進める事業参加を促進するための取り組みだ。ビジネスコンテストの過程で専門家による事業化に向けたアドバイスもあり、事業パートナーの発掘などを側面から支援する。

今年1月受賞者が決定し、大賞に「デジタルブックプリント株式会社」と「一般社団法人WATALIS」が選ばれた。デジタルブックプリント社は、魚介類の高鮮度維持輸送システムでの受賞で、被災地の水産物資源を高付加価値化して被災地の水産業の復興を図る。WATALISは、中古着物生地によるリメイク雑貨の製造販売事業で、着物などの古着を活用して、被災者がリメイク・製品化を行うことで雇用の場を確保するとともにコミュニティの再構築を図るという。

「新しい東北」官民連携推進協議会は、昨年12月に設立された。会員数は680法人・団体(今年2月18日現在)に上っている。復興に携わる企業や大学、NPO法人などの多様な主体の連携を推進するため、情報の共有や交換を進めるための取り組みであるウェブサイトなどで、支援のマッチングや先進的な取り組みの展開などの場を提供していく。

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