マウントゴックスの経営破綻と仮想通貨の崩壊は別問題!日本はビットコインにもっと積極的になるべきだ

2月28日、仮想通貨ビットコインの取引所マウントゴックスが民事再生法申請を行った。経営破綻である。

システムの不具合を悪用した不正なアクセスによって、利用者の75万、自社の10万ビットコインがなくなるとともに、利用者からの預り金の口座にあった預金28億円もなくなったとしている。

同社の財務状況に関しては、65億円の流動負債に対し、資産総額は38億4186万円にとどまり、債務超過と説明している。

民事再生法は事業継続を前提として再生させるものだ。再生計画がポイントになる。通常、再生計画は申し立てから3カ月で作られている。はたしてどのような再生計画になるのだろうか。

ビットコインの仕組みとは

その前に、ビットコインの仕組みを簡単に見ておこう。

実は、筆者の趣味は自作PCだ。これまで20年位の間に数十台も作ってきた。米国にいたときは日系企業に自作PCを売り込んだり、米国人向けにPC自作・補修のボランティアもやっていた。

自作PCの世界では、ビットコインは、趣味と実益を兼ねたものである。2013年はビットコインが大きく値上がりして、自作PC市場では、ビットコイン用のパーツがたくさん売り出された。自作PCを使った「採掘」という作業で、ビットコインを入手できるのだ。筆者も、採掘用と称するPCパーツを購入して、採掘にトライしたこともある。

採掘の原理は、ビットコインのアイディアであるNAKAMOTO PAPERに詳しい。簡単にいえば、採掘者のPCで、ビットコインの取引の確認作業をしているのだ。

ビットコインの取引で、二重支払いや偽の取引があったりしてはまずい。その取引をデジタルで記録する「ブロックチェーン」という仕組みがある。取引は、P2P(Peer to Peer、対等端末間相互接続通信)で行われ、その情報はすべてブロックチェーンに記録され、過去にさかのぼって取引の整合性を検証できる。

そこで、新たなビットコインの取引を、その前のブロックチェーンに追加していく作業で、採掘者のPCを使っているわけだ。この追加作業は、膨大な計算量を要求されるので、多数の採掘者が必要となる。彼らの計算競争の結果、ブロックチェーンが追加され、ビットコイン取引が確認されているのだ。

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