ウクライナ問題で高まる地政学的リスクに投資家はこう動く
親ロシア政権は倒れたが「ウクライナ・リスク」がなくなったわけではない photo gettyimages

ヤヌコビッチ政権の崩壊の後、ウクライナ国内で新政権と南部のロシア系住民との対立が深まっている。それに加えて、ロシアのプーチン大統領がロシア軍に対して、大規模な演習を命じるなど、クリミア半島でも緊張が高まっている。

リスクオフに向かう大手投資家

もともと、ウクライナは西ヨーロッパ諸国とロシアの間に位置しており、地政学的に極めて重要な位置を占めている。ウクライナの親ロシア政権が国民の反対によって崩壊し、それに代わって誕生したのが親EUの政権だ。

しかし、ウクライナ南部にはロシア系住民が多く、EU寄りの新政権に反発する動きも出ている。プーチン大統領は、ウクライナに対する支援の打ち切りや、天然ガスの価格優遇の打ち切りなどの方針を打ち出しており、今後も、不安定な情勢が続くと見られる。

足許のウクライナ情勢は、大手投資家にとって先行きを読みにくい重要なリスク要因だ。直ぐにロシア軍がウクライナに侵攻する可能性は低いものの、ウクライナ国内の複雑な状況を考えると、ウクライナが分裂することも考えられる。

そうした状況を反映して、大手投資家は保有するリスク量を軽減するオペレーションを行っている。具体的には、最も影響が大きいと考えられる一部のヨーロッパ株を売却して、ユーロ建ての金融資産の保有を軽減しているようだ。

 

それに伴い、為替市場ではロシアのルーブルが売られやすくなっている。また、ユーロも対ドル・円で弱含みの展開になっている。当面、そうした動きは続く可能性が高いと見た方がよいだろう。

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