町田徹「ニュースの深層」
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「世界経済失速」の元凶?各国が怯える「中国リスク」はアベノミクスの息の根を止める!?

2014年02月25日(火) 町田 徹
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黒田日銀総裁と麻生財務相。G20初日は満面の笑みだったが…[PHOTO]Getty Images

豪州のシドニーで開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日、今年初めから続く世界的な株式相場の乱高下に業を煮やして、「今後5年で(世界経済の成長を)現在の見通しより2%以上押し上げることを目指す」という異例の声明を採択して閉会した。

これによって、すっかり一時期の勢いを失った新興国に代わって、久しぶりに日米欧の先進諸国が世界経済のけん引役を担うという。

とはいえ、今後の世界経済の先行きを占ううえで見逃せないのは、G20の開催前から懸念が強まる一方となっている中国リスクの存在だろう。楽観視する向きもないわけではないが、このままでは、アベノミクスを一枚看板に掲げる日本経済はもちろん、世界経済失速の元凶になりかねない問題である。

「5年で2%以上」G20が困難な成長目標掲げる理由

2日間の日程で最終日の議論がこれから始まるという22日(日曜日)朝の段階で、日本の新聞各紙は一斉に、議長国の豪州が声明文の原案に「異例ながら、世界経済の成長に関する数値目標を盛り込む」ことを提案している事実を伝えた。原案は正式に採択され、各国が今年11月に豪州のブリスベンで開くG20首脳会議までに具体的な行動計画をまとめる責を負うことになった。

米国が日本に先駆けて異次元の金融緩和策の縮小に舵を切ったことが、世界的なマネーの先進国回帰を招き、陰りの見えていた新興国経済の成長力を一段と削ぐのが確実とみられる中で、年初から世界の株式市場は大きな動揺を見せていた。今後、実体経済への波及が必至とされるだけに、その痛みを和らげる観点から、苦肉の策を採ったと言ってよいだろう。

牽引車として白羽の矢が立ったのは、これまでのところ高いパフォーマンスを見せている米国、ようやく一時の危機から脱する兆しをみせているユーロ圏、長年のデフレ経済の克服に取り組んでいる日本といった先進国だ。

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