高橋洋一「ニュースの深層」
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アベノミクスが軍事目的?「内閣官房参与発言」報道は中国の対日プロパガンダの影響か

2014年02月24日(月) 高橋 洋一
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本田悦郎内閣官房参与が、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで「日本が力強い経済を必要としているのは、賃金上昇と生活向上のほかに、より強力な軍隊を持って中国に対峙できるようにするためだ」と語った、と報じられた。

筆者は、彼を大蔵省時代からよく知っている。彼は海外勤務が長かったが、筆者はしばしば彼の勤務地に出向いたものだ。彼から話を聞いてみたが、「そういうことは言っていない」と言っていた。

また、インタビューをしたアンドリュー・ブラウン氏は、北京支局勤務で、東京支局の記者なら必ず行っている事前チェックの依頼もなかったという。彼はとてもフレンドリーな人なので、親切心が徒になったのではないか。

筆者は、彼からの話を聞いて、直接の関係はないかもしれないが、中国が力を入れている対日プロパガンダのすさまじさを連想した。ブラウン氏は有能な記者であろうが、勤務地北京での対日洗脳を何度も受けているのかもしれないと頭をよぎった。

また、今年1月のはじめにイギリスで、中国の劉暁明・駐英大使が日本の右傾化を非難し、それに対して、日本の林景一・駐英大使が反論。その後BBCで討論したが、かなり激しかったことも思い出した。

軍事費の対GDP比は中国が日本の2倍

中国は、日本を軍国主義というが、それは69年前の話だ。その後、全く戦争をしていない。しかも、憲法によって交戦権を放棄したのは、かなりよく知られている。

実は、筆者は、1998年から2001年まで米国プリンストン大学に留学していたが、その間、バーナンキやクルーグマンらから金融政策を学ぶとともに、民主主義国同士では戦争をしないという「民主的平和論」(democratic peace)で著名なマイケル・ドイル教授の下で、国際関係論を学んだ。

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