ドローンの商業利用に舵を切った米国政府

ニューヨーク・タイムズ(USA)より

2014年02月23日(日)
大学などでもドローンの研究が進んでいる〔PHOTO〕gettyimages

未来の空では、さまざまな形状と大きさのドローンが飛び交うことになるのだろうか。

米連邦航空局は昨年末、ドローンの民間利用解禁に向けて、試験飛行場を運営する6団体を選定した。これらの6団体は、ドローンの安全基準や、地上から遠隔操縦するパイロットの訓練法などに関するテストを、今年前半から開始する予定だ。

地上から操縦不能になったとき、どのように安全性を保つのか。航空機の空中衝突を回避する新しい方法をどのように開発するのか――。ドローンの商業利用を解禁するまでに解決すべき課題は少なくない。

米連邦議会は2015年から段階的に民間のドローン参入を進めていく方針だ。実際、石油会社コノコ・フィリップスはアラスカ沖で自律型無人航空機「スキャンイーグル」を使う許可を連邦航空局からすでに得ている。

ニューヨーク・タイムズ(USA)より

必要な法規制が整えば、ドローンを高圧送電線の近くに飛ばして電線に異常がないかを確認したり、広大な畑の上を飛行させて害虫が発生しているかどうかを調べたりすることも可能になる。警察と消防はとくにドローンの導入に熱心だ。

とはいえ、ドローンの導入に警戒感を抱く人もいる。あるニューヨーク州議会議員はこう語る。

「いい面もあれば悪い面もある。新しい産業が誕生して10億ドル産業に発展する可能性もありますが、プライバシーの問題もある。ドローンのなかには、目立たない方法で、人の行動を記録するものもありますからね」

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