国際・外交
韓国のロビイングで1泊2日になったオバマ来日!靖国参拝が尾を引く日米関係への懸念

米ホワイトハウスは2月12日(米国東部時間)、バラク・オバマ米大統領の4月下旬の日本、韓国、マレーシア、フィリピン4ヶ国歴訪を正式に発表した。同大統領は4月22日午前、エアフォースワン(大統領専用機)で羽田空港に降り立つ。

 ただ、外務省(斎木昭隆事務次官・1976年入省)がこの間、外交ルートを通じて米側に働きかけてきた2泊3日の国賓としての日本滞在は、韓国の朴槿恵政権の強烈なロビイングによって当初予定になかった韓国訪問が追加されたことにで、急きょ1泊2日に変更となった。

 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、日程が短縮されたことに関して「我が国としては、大統領を国賓として招くということだ」と語り、オバマ大統領の待遇に変わりがないと強調した。だが、海外要人の国賓待遇は、天皇・皇后両陛下の宮中晩餐会などの皇室行事でもてなすのが慣例であり、1泊2日の日程では実務的に難しいと思われる。

非公式懇談会での筆頭公使の発言

 注目すべきは、韓国サイドのオバマ大統領訪韓追加工作が奏功した背景である。竹島・従軍慰安婦問題などで日本批判を強める朴政権が、オバマ大統領の日本公式訪問による安倍晋三首相との日米首脳会談を通じて日米同盟のさらなる深化を危惧し、対米工作を進めてきたのは周知の通りだ。

尹炳世外相や安豪栄駐米大使が中心となってオバマ政権要路だけでなく、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら「ジャパン・ハンド」(米政権元高官の日本専門家)に対してもオバマ訪韓を働きかけていた。

 問題は、ホワイトハウスがなぜ、韓国側の要請を受け入れたのかである。結論を先に言えば、昨年12月26日の安倍首相の靖国神社参拝が依然として尾を引いているのだ。

 実は、今年の1月初旬、在日米国大使館のカート・トン駐日筆頭公使が在京主要メディアの外交記者を招き、非公式の懇談会を催した(ダーナ・ウェルトン次席公使・政治部長も同席)。その席でのトン筆頭公使の発言が重要である。

 同日夕方に米国大使館が発表した「失望声明」に関して、首相官邸サイドが「あれは在京の大使館レベルのものであり、必ずしもホワイトハウスや国務省の意向ではない」と日本のメディアに説明したことを、事実無根であるとしたのだ。そしてトン筆頭公使は、改めて本国の指示による声明文発表であったと断言した上で、オバマ政権中枢が靖国参拝に強い不快の念を覚えたと語ったのだ。

 その「政権中枢」がジョセフ・バイデン副大統領であることは明白である。そのバイデン副大統領は12月初め日本、中国、韓国3ヶ国を訪問したが、同2日に官邸で安倍首相と会談した後、北京経由でソウル入りした6日に青瓦台(大統領府)で朴大統領と会談している。その際、安倍首相が靖国参拝を見送るとの感触を伝えたとされる。安倍氏がバイデン氏との会談でそのような誤解を招く発言をしたとは考えられないが、真相は不明だ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら