施設の解体撤去費用で起債可能に
14年度から新制度老朽・不要な建物除去に助け舟[自治体]

このエントリーをはてなブックマークに追加
この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら
記事をツイート 記事をシェア 記事をブックマーク