強まる「安倍カラー」に公明はどう出る?連立に暗雲漂う「ポスト都知事選政局」

東京都知事選投開票の2月9日は、NHKと東京MXテレビ(司会・池上彰氏)だけが特別番組を放映する。民放各社は特番を組んでいない(TBSが午後8時50分の定時ニュースの枠を拡大する程度で、テレビ朝日は数字が獲れる定例の洋画劇場を放映する)。結果が分かっているからだ。

それだけではない。投票締め切りの午後8時を過ぎたら、いつ、どの局が最初に「舛添氏、当選確実」を打つのかに関心が集っているほどだ。恐らく、NHKが午後8時1分には速報することになるだろう。NHKの期日前投票出口調査(先週末・サンプル3000)でも、舛添要一候補(元厚生労働相)がダブルスコア以上の差をつけて、細川護煕候補(元首相)と宇都宮健児候補(前日弁連会長)をリードしている。

国会序盤に創価学会が出した全面広告の意味

注視すべきは、ポスト都知事選政局である。

安倍晋三首相は衆参院予算委員会での答弁で、これまで封印していた「安倍カラー」を前面に打ち出してきた。憲法改正の手続きを定めた96条の改正に意欲を示し、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更を行う意向を明らかにした。

特に後者については、連立のパートナーである公明党(山口那津男代表)の反対を押し切るかのように、4月末までに首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇談。座長・柳井俊二元駐米大使)が行使容認の報告書を提出する。

仮に安倍首相が同安保法制懇の報告を受けて今通常国会(会期末は6月22日)会期中に憲法解釈変更に踏み切れば、公明党は連立離脱を決断するかもしれない。

公明党の漆原良夫国対委員長は直近のオフレコ懇談で「会期内の解釈変更は絶対に認めない」と言明したという。そして興味深いのは、国会審議序盤の1月28日に新聞各紙(朝刊)に創価学会インターナショナル(SGI。池田大作会長)が一頁全面広告「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる。」を掲載したことだ。掲載のタイミングが重要である。