市民参加が有意義なオープンデータ活用につながる! 「インターナショナルオープンデータデイ2014」が開催

佐藤 慶一 プロフィール
Code for Japan副理事長でOKFJ技術顧問も務める高木祐介氏

市民の視点と技術者の実装力で地域課題の解決へ

コード・フォー・ジャパン副理事長でOKFJ技術顧問も務める高木祐介氏からは、日本におけるオープンデータ活用事例についての共有があった。

コード・フォー・ジャパンは、ITコミュニティの形成・運営を通じて、地域課題を解決することを目指している。高木氏は「技術者は与えられた課題に取り組むことが得意な反面、解決する(地域)課題を考えることからになるとなかなか難しい場合もある」と、市民参加の重要性を語る。

市民の視点や技術者の実装力がうまくコラボレーションすることで、テクノロジーを活用した市民の課題、地域課題の解決が促進されていく。

国内ではすでに、街で見かけた不具合をスマホで気軽に報告できるアプリ「ちばレポ」や、データシティとして知られる福井県鯖江市では福野泰介氏(株式会社jig.jp代表)が大雪の際にも消火栓の場所が分かる「鯖江の消火栓」、住む場所の危険度を知ることができる「福岡市交通危険個所マップ」、Code for Kanazawaが開発した、いつ、どのゴミが収集されているのかが分かるアプリ5374.jp」などの好事例も続々と出てきている。

コード・フォー・ジャパンでは、自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティとして、ブリゲイド(Brigade)と呼ばれる「Code for ◯◯(地名)」の活動支援や成功事例の横展開を行おうとしている。テクノロジーや市民を含めた多様な視点がないために、課題が山積する地域の課題解消に向けてシビックハッカソンなどを企画している。

「ともに考え、ともにつくる」をコンセプトに据えている同団体は勉強会やハッカソン、ワークショップを行っている。関係者を集めた勉強会もスタートし、今週末には防災・減災アイデアソン・ハッカソン「Race for Resilience」に協力するなど、今後の活動の広がりが期待される。

9400以上のデータを公開する政府のデータカタログサイト

政府データカタログサイトの現状と展望については、内閣官房情報通信技術(IT)担当室主幹早田吉伸氏から発表があった。

日本政府は昨年12月20日、各省庁が持っている各データに関する説明情報(メタデータ)とURLを保有するデータカタログサイトを公開した(現在は試験運用で、来年中の本格版開始を予定している)。

サイト上では、検索画面から検索し、選択されたデータをダウンロードすることで、国が保有するデータを無償で入手・活用できる。これまでに9400以上のデータセットを公開しており、そのうち30%が国土交通省のデータであることや、その多くがPDF形式であることなども併せて発表された。

「ページビュー(PV)は公開1ヵ月で80万PVほど。今後は意見受付などをもとにさらなるユーザビリティ向上を目指す」と早田氏。

掲載データにはメタデータが付与されているので、関連データを一連で表示できる利点がある。ダウンロード後は、一定の条件下で編集加工して、利用可能だ。サイト上ではデータ入手に加え、公共データ活用事例も一覧で見ることができる。その他、「オープンデータ・アプリコンテスト」も現在開催中だ。