廃止事業が続々復活、基金は埋蔵金に……「行革骨抜き」の平成25年度補正予算案に反対します

私が行革の視点で精査した結果、現政府が自らの行革努力で削減したと明言する来年度予算4800億円の実に8割にあたる3600億円の事業が、この補正予算で復活計上されていることが判明した。

民主党政権下で始めた事業仕分け、行政事業レビュー。現政権は、仕分けは廃止したものの、各省庁が自らの事業について決算の観点から見直しを行い、来年度予算案に反映させる取り組みである行政事業レビューは継続している。政権のこの判断には敬意を表する。

が、今回の補正予算案では、その行革の努力が水泡に帰した。

行革による削減額の8割が「ゾンビ復活」

昨年の行政事業レビューの結果、事業の廃止、段階的廃止、縮減と判断され、平成26年度概算要求に反映された削減額は「3084億円」。さらに秋に行われたレビューで平成26年度当初予算案に反映された額は「約4800億円」。レビューで評価された内容に沿って事業を廃止、縮減することで税金の非効率な使われ方を見直して来年度予算案に反映したと政府は言う。

ところが、来年度予算案と同時に提出された平成25年度補正予算案に、削減された事業がゾンビのごとく復活し、そのまま予算付けされたものが9事業「約3600億円」存在する。行革で来年度予算から削減した額のおよそ8割近くを補正予算案に計上したのだ。

付け替え、である。

例えば、総務省の「スマートプラチナ社会構築事業」は、平成26年度概算で22億円の要求が当初予算で2億円となり、20億円削減したというが、補正では16億円が計上されている。同じく、「ビックデータ・オープンデータの活用の促進」は、概算要求11億円が当初予算で0円となったが、補正で同額の11億円が復活。概算で24億円要求した「災害に強いG空間シティの構築等新成長領域開拓のための実証」も当初予算で全て削られたが、補正では12億円計上。「ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証」も概算要求6億円を全て削減したものの、補正ではこれを上回る12億円を計上。

厚労省の「若者育成支援事業」は、概算要求44億円要求が当初予算では0円となったが、補正で35億円計上されている。農水省「農地中間管理機構による集積•集約化活動」は、概算から当初予算において734億円削減したとあるが、補正では400億円が措置される……などなど。

秋のレビューとりまとめを題材とした昨年11月20日の行政改革推進会議で、挨拶された安倍総理はこう公言した。

「来年4月に消費税を引き上げるという厳しい決断をした。国民の皆様にご負担いただく税金が無駄な歳出や優先順位が低い施策に使われるといった批判は絶対に招かないようにしていかなければならない」

「とりまとめられた検証結果をもとに(中略)行革担当大臣にもフォローしてもらって、しっかりと来年度予算に反映していく」

なるほど、確かに来年度予算には削減が反映されたが、補正予算で救済しては行革の努力も意味がない。しかも、平成26年度予算のポイントとして政府が作成した資料には「平成25年度補正予算と一体的に編成」と明言されている。自ら無駄と評価をし、本予算案から削減した事業が一体的に編成された補正予算案に盛り込まれたことを総理、行革担当大臣は何と説明するのだろうか。

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