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「公共放送」の意義はどこに?籾井会長続投で「政権の広報機関化」が加速するNHK

原口一博・元総務大臣(民主党)が1月31日の衆議院予算委員会で質問に立ち、安倍晋三政権べったりの立場を鮮明にしている籾井勝人NHK新会長に退任を迫った。しかし、本人は続投に意欲を示し、同政権と同政権に再任された浜田健一郎経営委員長(全日空総研会長)も罷免要求を無視、責任追及は不発に終わった。

今後、これに勢いを得て、NHKの「安倍政権の広報機関化」は加速しそう。籾井会長が、自身の右腕となるNHK副会長職に、NHKプラネットの堂元光専務を抜擢する人事案を強行する見通しのためだ。堂元氏はNHK政治部の出身で、官房副長官時代の安倍晋三氏におもねって従軍慰安婦関連番組を改変した海老沢勝二・元会長一派の流れを汲む人物である。

NHKに対し、不偏不党の立場から政府や政策のチェックを期待するのは、これまで以上に難しくなる。中立性を担保するため、税金とは別に、受信料というNHK運営のための公的負担金の支払いを義務付けられている国民にとっては踏んだり蹴ったりの状況だ。

報道と政府の関係への無理解を露呈した国会答弁

今回の騒動の発端は1月25日、就任後最初となったNHK会長記者会見における籾井氏の放言三昧だ。

記者に問いただされて言及した従軍慰安婦問題は、「日韓の政府間で解決済み」と的外れではない発言もあった。しかし、根拠も示さず独、仏、蘭などを名指しして、「どこの国にも(従軍慰安婦問題が)あった」と決めつけるなど乱暴な部分が目立った。

さらに、特定秘密保護法について「決まったものはしょうがない」、国際報道に関し「政府が右というものを、左ということはあり得ない」などと失言を連発した。これらは、大きく国論が割れている問題に関し、中立の立場から、様々な見解を幅広く報じることを放送法で義務付けられているNHKのトップとして、明らかに資質を欠いた発言と受け止められた。