金融・投資・マーケット
危機に対して金利引き上げで対抗した主要新興国
[PHOTO]Getty Images

アルゼンチンのペソ急落に端を発した新興国危機に対して、トルコ、インド、南アフリカは、即時、政策金利の引き上げを実行した。

それ以外のブラジルなどは、今回の新興国危機が表面化する前から金利引き上げを実施しており、主要新興国は危機対応策として一斉に金利引き上げを行ったことになる。

そうした新興国の対応策の背景には、金利を上げることで投資資金の呼び込みを図り、投機的な通貨売りを抑える意図がある。問題は、その対抗策によって新興国が抱える問題が解決できるとは考えにくいことだ。

新興国が抱える問題の本質

主要新興国が抱える共通の問題は、経済基盤の脆弱性やそれに伴うインフレ懸念の高まりなどだ。それに加えて、新興国の主要輸出品である一部の一次産品や天然資源の価格が低下しており、新興国経済の活動が低下している。

特に、2011年の年央以降、新興国経済の生産性の伸び率が鈍化していることもあり、新興国経済の成長率の停滞が鮮明化している。そうした状況を考えると、投資資金が当該国から流出し易くなることは当然といえるかもしれない。

投資資金の流出を防ぐためには、本来、経済構造を改革することによって効率化を高め、産業を強くすることが必要になる。短期的な金融政策の変更によって、そうした状況を変えることはできない。

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