中国と新興国の経済問題で、多くの投資家がリスクオフ
[PHOTO]Getty Images

足許の金融市場で、中国や新興国の経済問題が顕在化している。それによって、多くの投資家がリスクオフのオペレーションに走っている。世界的に株価が不安定にあり、為替市場では安全通貨と見られる円の買い戻しが出ている。

中国経済が大きな問題を抱えているのは、誰の目にも明らかだ。最近、高金利商品である特定の理財商品のデフォルトの観測が流れ始め、中国経済に対する懸念が本格化し始めた。著名投資家であるジョージ・ソロス氏による、「次のターゲットは中国」との指摘もあるようだ。

そうした状況を反映して、新興国の経常収支の赤字問題が深刻化することは予想されてきた。それを本格化させたのは、昨年12月の米国FOMCで金融緩和策の縮小宣言だ。米国の金融緩和策の縮小が始まると、新興国への資金流入が細る可能性が高まるからだ。

ソロスの次のターゲットは中国

中国経済に対する懸念が高まっている背景にあるのは、習政権の経済運営に矛盾が存在することだ。現在、同政権は中国経済の高成長を維持しながら、構造改革を進める方針をとっている。その点に疑問を持つ専門家は多い。その一人がソロス氏なのだ。

金融市場では、ソロス氏が中国の資産の空売りを始めたとの噂も出ている。そうした観測の真偽を確かめるすべはないものの、金融市場に対する影響は無視できない。同氏の動きに追随する投資家も出てくるだろう。

ソロス氏の想定では、2~3年以内に中国政府の政策の矛盾が明確化すると、中国政府の防御壁が決壊する懸念が高まると見ているようだ。確かに、長い目で見るとそのリスクを過小評価することは適切ではない。同氏が中国をターゲットにする意図は理解できる。

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