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現地ルポ 中国要人が漏らした「日中は『再』逆転する—日本経済にはやっぱりかなわない」日本人よ、どっしり構えれば大丈夫
日中韓激しすぎる憎しみの連鎖

近藤大介 (本誌編集部、『日中「再」逆転』著者)

公害で都市機能がマヒ

「昨年、北京市は前年の2・8倍にあたる1821億元(約3兆1500億円)もの土地を売って、何とか財政を保った。だが今年はもう売る土地も少ない。

地方はさらに深刻だ。昨年末に、地方債は10兆元(約173兆円)にのぼると政府が発表したが、実際は20兆元を超えているはずだ。アメリカのQE3(量的緩和)の縮小に伴い、ホットマネーが中国市場から引き、中国経済が底抜けする懸念が高まっている」

こう語るのは、北京のある中国要人だ。

私はこのほど、『日中「再」逆転』(講談社刊)を上梓した。

周知のように、'10年に日中のGDPは逆転し、世界はG2(米中)時代に突入すると言われた。だが習近平政権のこの約1年の執政を見ていると、目に映るのは「晴れがましい昇竜」ではなく、「のたうち回る傷竜」の姿なのだ。

これは何も、私の目にだけ映っている「光景」ではない。昨年9月に大連で「夏のダボス会議」が開催され、私も取材で訪れた。この時、世界から集まった約1500人のVIPは、「世界経済を牽引する中国」という従来の見方から、「中国経済は崩壊へと向かうのか」という疑心暗鬼の眼差しに変わっていた。

中国は、なぜそれほど凋落してしまったのか。それは一言で言えば、'92年に鄧小平の鶴の一声で始めた「社会主義市場経済」というシステムが、システム障害を起こしているからに他ならない。本来は矛盾する社会主義と市場経済という二つの概念だが、鄧小平は無理やり合体させ、中国を高度経済成長に導いた。だがいまや、市場経済があまりに巨大化したため、社会主義との矛盾が抜き差しならなくなっているのだ。

逆に日本は、周知のように民主党政権から自民党政権に変わって、経済は急速に復調している。実際、前述の夏のダボス会議でもアベノミクスは絶賛されていた。そうした日中の新たな潮流を詳述したのが同書だ。

今回、新年に北京を再訪して、さらにもう一段、中国の沈滞が進んでいることを実感した。

まず何より驚愕したのが、世界最悪の大気汚染である。深刻な大気汚染が首都を蝕んでいて、経済活動を停滞させている。北京は数十年ぶりの暖冬だというのに、道往く人もまばらだ。

通りを5分も歩いていると、頭痛がしてくる。いくら高性能の日本製マスクを装着していても、PM2・5の粒子が、頭皮に容赦なく舞い落ちるからだ。

「PM2・5の6大要因を中国科学院が発見」という記事を、北京で一番人気の『新京報』が大晦日に報じた。だが一般に主要因と思われている自動車の排気ガスは「ゴミの燃焼及び自動車の排気ガスは4%」として、6番目の要因として小さく扱われただけだった。

これに対して、「この発表は自動車及び石油関連の大型国有企業を擁護する政府の陰謀だ」というもっともらしい書き込みが、インターネット上に相次いだ。

だが、中国のインターネット警察は大変優秀で、こうした「政府に好ましくない書き込み」はたちまちのうちに削除されてしまう。それどころか、500ヵ所転送された暁には、本物の警察が書き込んだ人物を特定し、連行していく。これほど書き込みを消し去ることに熱心なら、なぜPM2・5を消し去ることに熱心にならないのだろう?

中国国民にも疑問を感じる。かくも劣悪な環境下で暮らしていながら、なぜ自国の政府に向かって抗議の声を上げないのだろう?

中華人民共和国憲法第35条には、「集会やデモの自由」を謳っているのに。

中国大手メディアの幹部に聞くと、自虐的な答えが返ってきた。

「わが国は憲法の上に共産党が乗っかっているのだからどうしようもない。いまのわれわれに許されているのは、『先進国は60年もかけて公害問題を克服した』と報じて、庶民を宥めることくらいだ」

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