堀義人「100の行動」

【文部科学 その8】科学技術イノベーション:国家戦略と産官学連携による好循環を産み出せ!

2014年01月24日(金) 堀 義人
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[PHOTO]Getty Images

政府は昨年6月に「科学技術イノベーション総合戦略」を策定した。科学技術による経済社会の発展を重視し、重点分野を国が定め、日本を世界で最もイノベーションに適した国にするという。大いに進めて欲しい政策だ。

イノベーションの重要性に関しては「100の行動」でも何度も取り上げてきた。日本では、イノベーションが長きに渡って「技術革新」と訳されてきた。一説によると、1958年の経済白書による紹介の際に「技術革新」と記載されたものが定着したとのことだ。しかし、以前にも述べたように、イノベーションは「技術革新」だけにはとどまらない。ビジネスモデル、文化、社会、いかなる分野にもあり得るものだ。シュンペーターによれば、イノベーションは、物事の「新結合」や「新しい捉え方」、「新しい活用法」を創造することにより、新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことだ。

その意味で、イノベーションの源泉は「人」であり、戦後日本は、数々の偉大なイノベーターたちによって、トヨタの「カイゼン」のようなプロセスイノベーションや、トランジスタラジオ、ヘッドフォンステレオの小型軽量化、自動車や電化製品の省エネ化などのプロダクトイノベーションなどが次々に創出され、高度経済成長を牽引し、石油危機のようなピンチをチャンスに変えてきたわけだ。

したがって、日本をイノベーション大国にするには、イノベーションの基礎となるイノベーター人材、すなわち、経営者人材、理工系人材、プログラミング人材、更には技能職等の幅広い多様性が高い人材育成を、長期的視野に立ってすすめることが必要だというのが「100の行動52」で筆者が提言してきたことであった。

しかし、莫大な研究開発費用と長期的・戦略的な視点が必要な「科学技術」に関していえば、イノベーションを引き起こすために国の役割は大きいといえよう。よく知られているように、アメリカで起こった、インターネットやGPSなどのイノベーションは、すべて政府による長期的・戦略的な視点によるハイリスク・ハイリターンプロジェクトの成果であったわけだ。

資源のない島国である日本はこれまでもずっと科学技術立国を標榜してきた。30~50年後の未来の日本の経済・社会が世界のトップクラスであり続けられるよう、国が科学技術立国の戦略をしっかりと持ち、イノベーションが起こるよう政策を強力に押し進めていくことは必要不可欠だ。

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