企業経営者の意識を変えた「アベノミクス指数」!6月の入れ替え戦に向け戦々恐々


 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)が今年から1月の初日の取引から新指数「JPX日経インデックス400」の算出を始めた。前もって選定基準を明確にして選んだ、「グローバルな投資基準に求められる要件を満たした投資者にとって投資魅力の高い会社」400社で構成している。

 株主資本利益率(ROE)や3年間の累積営業利益などでランキングし、その合計点が高い企業から順に400社を選んだ。従来の日経平均株価などは、市場全体の株価の動きに焦点を当て、時価総額など規模が大きい企業がほぼ自動的に構成銘柄に加えられていたのとは大きく違う。利益率という企業の良し悪しで指数の構成企業に選ばれるかどうかが決まるという世界でもユニークな指数だ。

 実はこの指数、安倍晋三内閣が昨年6月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれていた。経済を成長させるには企業が利益を上げることが先決だが、企業に利益率を上げさせるための仕組みとして、取引所に導入するよう求められていた。いわば「アベノミクス指数」なのである。

コーポレートガバナンスの強化を狙った指数

 具体的な対象企業の選別基準はこうだ。まず、債務超過や3年連続赤字の企業を除いたうえで時価総額や売買代金を加味した1000社の母集団を作成する。これを3年平均の株主資本利益率(ROE)と3年累積の営業利益額、時価総額の3項目でランキングし、トップには1000点、最下位には1点を与える。その総合点の上位400社が選ばれる仕組みだ。

 配点はROE4割、営業利益4割、時価総額2割。利益率が高く、利益額の大きい会社が圧倒的に選ばれる可能性が高くなる。つまり、儲かっているかどうかが重要な基準になっているのだ。

 さらに定性的な要素で加点されることになっている。1つは独立した社外取締役を2人以上選任していること。もう1つは国際的に通用する会計基準であるIFRSを採用するか採用を決定していること。さらに決算情報の英文資料を開示しているかどうか、の3つだ。
 

 安倍内閣の成長戦略にはこう書かれていた。

 「国内の証券取引所に対し、上場基準における社外取締役の位置付けや、収益性や経営面での評価が高い銘柄のインデックスの設定など、コーポレートガバナンスの強化につながる取組を働きかける」

 つまり、企業の利益率を上げさせるために、社外取締役の導入などコーポレートガバナンスを強化させるのが狙いで、JPXはこの部分を定性的な評価として加えたのである。ただし、JPXは定量的に測れないものを選定基準に加えることに強く抵抗。定性評価による加点で入れ替えが起きる最大規模を10社程度と制限することにした。

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