経済の死角
2014年01月22日(水) 

決まらない「エネルギー基本計画」---安倍内閣の命取りにもなりかねない「原発」への取り組み

〔PHOTO〕gettyimages

取材・執筆:磯山友幸(経済ジャーナリスト)

原発に対する中長期的な位置づけをどうするか

国のエネルギー需給に関する基本政策を定める「エネルギー基本計画」が決定できない状態が続いている。

本来なら2013年中に改定すべきものだったが、手続きが遅れ、政府は1月中にも閣議決定する予定としてきた。ところが、基本計画の素案に政府内や自民党内からも異論が噴出。東京都知事選の争点が「脱原発」になってきたこともあり、2月9日の都知事選投開票後までは事実上、閣議決定を見送らざるを得なくなっている。

日本のエネルギーを今後どう賄っていくのか。国の将来を大きく左右する問題だが、安倍内閣の命運も左右しかねない問題になっている。

「与党側から時間をかけてしっかりと調整してほしいとの要望があった」
「責任あるエネルギー政策を策定するためには徹底した議論が必要だ」

1月10日、定例記者会見に臨んだ菅義偉・官房長官はこう語り、エネルギー基本計画の閣議決定を先送りする意向を示唆した。

細川護煕・元首相が「原発即時ゼロ」を掲げて都知事選に立候補。同様に「原発ゼロ」発言を繰り返している小泉純一郎・元首相が細川氏を応援する方針を明らかにしたことで、にわかに原発の扱いが政治の焦点となり、エネルギー基本計画の閣議決定どころではなくなったのだ。

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