政治政策
都知事選が「終わりの始まり」になる?安倍政権の〝賞味期限〟と長期政権化への「アドバイス」
1月19日の自民党大会で石破茂幹事長、高村正彦副総裁とバンザイを唱和する安倍晋三首相 [PHOTO] Bloomberg via Getty Images

「消費税10%」を決めれば、官僚には「用済み」

19日午前中のNHKの番組で、安倍首相に注目すべき発言があった。安倍氏は、来年度に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「今年中に決断していきたい」、「いまの景気回復の流れを止めては元も子もない。今年7~9月の数字を吟味しながら総合的に判断する」と語ったのだ。

現在の安倍政権への高い支持率は、経済の状況が改善していることと、政権運営に大きな破綻が無いことの二つに支えられている。

一方、現在の日本の政策運営を決めているのは、有り体に言って、財務省を中心とする官僚の集団的な利害と意思だ。彼らにとっては、目下、消費税率10%への引き上げを予定通り実現することが重要な目的だろう。

4月に予定される消費税率引き上げの影響は不透明であり、これがあまりに大きなものであった場合、早ければ今年の夏頃から経済の悪化から安倍政権の地盤沈下が始まる可能性はある。しかし、4月の8%への税率引き上げの段階では、景気拡大を頓挫させないために、政府、ほぼ即ち官僚共同体は、金融緩和追加に加えて財政的な景気対策の実施も躊躇しないだろう。

問題は、「10%」を決めた後だ。官僚集団から見て、安倍政権は相当程度「用済み」になる。彼らは、安倍政権が、政治家自体が力を持ち、コントロールすることも追い落とすことも出来ない強力な政権となって、たとえば官僚の人事制度改革に手を伸ばすような事態を歓迎しないはずだ。

税率引き上げや対策の手抜きによる経済悪化か、あるいは、スキャンダル(多くは政府内から情報が出る)等によるものか、安倍政権自体の失点か、原因となる表面の現象は分からないが、想像できる流れとしては、消費税率10%決定の直後に支持率が10%落ちて、その後、3ヶ月毎に10%ずつ支持率が落ち、半年後には40%を大きく割り、政権末期感が漂うようになる……というのが一つある。

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