町田徹「ニュースの深層」
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早くも都知事選圧勝ムード?細川氏は「原発即時ゼロ」へ具体的なロードマップを示せるのか

2014年01月21日(火) 町田 徹
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正式な出馬会見を2度も延期し、まだ公式には立候補さえ表明していないにもかかわらず、東京都知事候補の細川護煕陣営は早くも圧勝ムードに湧きかえっており、連日、様々なグループが入り乱れて恩賞争いまで始まっているという。

これほどの圧勝ムードを作りあげているのが、「原発即時ゼロ」という細川氏の一枚看板の公約だ。しかし、冷静に考えれば、「原発即時ゼロ」という公約は、本来、3年前に東京電力の福島第一原子力発電所の事故が勃発した際に注目を集めた議論である。一昨年暮れの総選挙では、多くの政党が公約に掲げた。手垢にまみれているはずの代物である。

その後、昨夏には参議院選挙もあったというのに、今さら、この公約が都民の目に新鮮なものと映るのはなぜだろうか。そこには、国政を預かってきた政府・与党の怠慢が大きく影を落としている。

都知事の権限ではできないが、触媒には成り得る

15日に行うはずだった立候補の記者会見を17日に延ばし、さらに22日に変更したため、肝心の「原発即時ゼロ」という公約の中身は、依然として藪の中だ。急きょ、「白羽の矢」の立った経済産業官僚OBが、細川氏が都知事に選ばれれば、新設する計画の「東京エネルギー戦略会議」(仮称)の座長に就任する含みがあって、「原発即時ゼロ」公約の素案作りにねじり鉢巻きで取り組んでいる段階で、依然として確固としたものは完成していないとの情報も飛び交っている。

まして、電力の消費地に過ぎない東京都が、本来、国策である原子力政策に何を根拠にどう関与していくのかは定かではない。

ただ、仮に、国政レベルで「原発即時ゼロ」を実現するならば、これは非常に簡単な話である。現在、国内に50ある原子炉はすべて運転を停止しているのだから、「そのまま再稼働させない」だけで、「原発」の「即時ゼロ」を達成できるからである。

再稼働させない大義名分作りも簡単だ。安倍晋三政権は、耐震強度や津波被害防止策を強化したに過ぎない原子力規制委員会の新規制基準にパスすれば、「安全が確認できた」ことにして再稼働に踏み切る構えを見せているからだ。これに対して、いざという時に住民の避難を優先したうえでベントを可能にするような事故対応策や、再び福島第一原発のような事故が起きた際の損害賠償保険作りが不十分である。

これらがきちんと整備できていない以上、稼働させられないと言えば事足りるのである。きちんと安全を確保し、使用済み燃料の最終処分コストまで勘案すれば、「原発は低コスト」でなくなっている可能性があるだけに、ハードルは従来より下がっているはずだ。

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