企業・経営
サントリー、武田、損保ジャパン…相次ぐ巨額買収で進む日本企業の「経営のグローバル化」。守旧企業は取り残されていく!
米ビーム社買収で、世界3位の蒸留酒メーカーとなるサントリーホールディングス[PHOTO]Getty Images

サントリーホールディングス(本社大阪市、佐治信忠社長)は1月13日、米国の蒸留酒メーカー首位であるビーム社を総額160億ドル(約1兆6500億円)で買収することで合意した、と発表した。ウイスキーの「ジムビーム」や「メーカーズマーク」を持つビーム社を傘下に収めることで、サントリーは蒸留酒の売上高で一躍、世界3位に躍り出る。

「ラストチャンス」と世界市場へ打って出る内需型企業

このところ、巨額の資金を投じて外国企業を買収する大型M&A(企業の合併・買収)が相次いでいる。昨年末には、1兆5000億円で米携帯電話3位のスプリントを買収したばかりのソフトバンクが、同4位のTモバイルUSの買収に動くとの報道が相次いだ。実現すれば、また1兆円規模の買収となる。

また、買収額は小さいが、12月18日には大手保険グループNKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンが、992億円を投じて英中堅損保キャノピアスを買収すると発表。英ロイズ保険市場で10位の有力メンバーを買収することで、欧米での保険事業を拡大する。日本経済新聞によると、キャノピアスの買収で、損保ジャパンの海外事業の利益は倍増する見通しだという。

1兆円規模の買収と言えば、2011年秋にスイスの製薬大手ナイコメッドの買収を完了した武田薬品工業が記憶に新しい。96億ユーロ(当時のレートで約9990億円)だった。

こうした巨額買収で注目すべきは、主役がいずれも内需型企業の代表格であることだ。酒造、通信、保険、医薬品いずれも1億2000万人の人口を背景にした世界有数の「国内市場」を享受し、安定的に成長してきた。なまじ人口が多いために、長年、国内市場に固執し、国際展開が遅れてきた業界でもある。世界市場を舞台に巨大化したライバル企業との競争から大きく劣後してきたのだ。

そんな「遅れた業界のトップ企業」がようやく世界で戦う決意を固め、勝負に出ている。背景には急速に減り始めた国内人口がある。少子化と高齢化によって、これまでの豊かな国内市場が急速に色あせ、企業規模を維持していくためには海外に打って出るほかなくなったのである。

また、こうした企業の経営者には「円高」はラストチャンスに見えたに違いない。安倍晋三首相が推進するアベノミクスによって為替が大きく円安に動いたことで、円高に打ち止め感が出たことも決断の背中を押している。