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土地・マンションの買い時を見極める/インフレ被害を最小限にする防衛術/東電が破綻したら、電気料金はこう変わる
ぶち抜き大特集強いニッポンの「2014年」が丸ごとわかる 第3部
〔PHOTO〕gettyimages

土地・マンションの買い時を見極める/インフレ被害を最小限にする防衛術/東電が破綻したら、電気料金はこう変わる

本格的なインフレの前に

「消費増税と同時に、現在はアベノミクスと黒田日銀で2%を目標としたインフレ政策が進行中です。8%までの増税に耐えられないようでは、10%になった時、完全に行き詰まる。今から、家計防衛のために準備をしておくべきです。逆に言えば、それさえできれば、今の好景気を楽しむ余裕ができます」(ファイナンシャル・プランナーの藤川太氏)

景気回復の波が徐々に広がりつつある日本経済とはいえ、消費者にとって気になる材料はいくつかある。増税はその一つだ。

「みずほ総合研究所」では'14年の消費増税などによる家計負担を次のように見積もっている。

「年間収入500万~600万円の人は、消費増税と厚生年金保険料の引き上げで、年間約10万円の負担増。高齢無職世帯でも年間約10万円の負担増」

また、本格的なインフレは今年から始まると警戒する専門家も多い。

「今後、原油が多少下がるという予想もありますが、下がっても円安で相殺されてしまう。現在の高止まりの水準は変わりません。トウモロコシなども今は安くなっているけれど、これより下がる余地はなく、上がっていく見通しです。また現在、住宅やマンションが売れているので、家具や家電の需要がもり上がっています。そこに円安が加わるので、輸入雑貨などの価格がどんどん上がっていく。つまり、あらゆるものの原材料が高騰するインフレが、年内にも本格化する懸念があるのです」(前出・藤川氏)

インフレに対応するには、まずは所得が増えるのが一番。その点、前項までで見てきたように、期待感は出ている。

「今年は企業業績がかなり良くなることが予想されており、春闘も経団連がベースアップを容認するなどプラス材料が多いため、好調企業の社員は見通しが明るくなるはずです。また、4月に黒田日銀の追加金融緩和策が実施されそうなので、株高が続いて富裕層も潤います」(藤川氏)

とは言え、年金暮らしの高齢者は、生活が厳しくなる可能性がある。賃金は上がっても、年金はすでに昨年12月から支給額が1%減額されているからだ。また、1割に据え置いていた70~74歳の医療費窓口負担が4月から2割になるなど、負担増は避けられない。

さらに今年は、電気料金がアップする可能性もある。

東京電力に対し、国は無利子融資枠を9兆円に拡充。また、主力取引銀行も融資枠4兆5000億円を維持することが決まっている。国は、原発事故処理と損害賠償のために、東電を存続させる方針を貫いている。だが—。

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