米国経済の先行きに楽観的な見方広がる

最近、経済専門家の間で、米国経済の先行きに楽観的に見方が広がっている。その背景には、米国の第三四半期のGDPの伸び率が、大方の予想を大きく上回る4.1%となったことがある。

それに加えて、12月のISM(全米供給管理協会)の製造業況指数の中で、在庫水準が急速に減少していることなどが考えられる。在庫水準が低下しているということは、モノが予想以上に売れていることを表している。

そうした経済指標から考えると、米国経済の予想を超える回復傾向を示していることになる。金融当局であるFRB(連邦準備理事会)も、景気の上振れの可能性を検討し始めていると見られ、今後の金融政策の運営にも影響を与えることが想定される。

金融緩和策の縮小時期が早まる可能性

米国の景況感の回復期待が高まるにつれて、FRBの金融緩和策の縮小ペースが早まるとの見方が出ている。FRBは、昨年12月の会議で今年1月からの緩和策縮小を決めたが、その後の景気状況を考えると、縮小ペースが加速することも考えられる。

ニューヨーク在住のアナリストは、「現在の状況が続くと、恐らく今年中に緩和策が解消される可能性がある」とメールしてきた。専門家の中にも、彼の見方に賛同する人は増えていると見られる。

専門家の中には、2015年内にFRBは政策金利を引き上げて、金融引き締め策への転換があるとの見方もあるようだ。それが現実味を帯びてくると、世界の株式や為替の市場に影響が出ることが考えられる。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら