山崎元「ニュースの深層」
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ギャンブルは確率・投資・人間心理を学ぶ絶好の教材だ!「カジノ解禁」に大いに期待する

2014年01月08日(水) 山崎 元
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2013年11月に初開催された「マカオ・ゲームショー」[PHOTO] Bloomberg via Getty Images

日本でのカジノ解禁に向けた動きが本格化してきた。昨年12月5日には自民党・日本維新の会・生活の党の共同提案で、通称「IR推進法」、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が上程され、次の通常国会での継続審議となった。国会での本格的な議論はこれからだが、数の読みとして、法案が通る可能性は十分ある。

そして、筆者は、日本にカジノが出来ることを大いに期待している。

正しいギャンブル教育とは「結局儲からない」と学ぶこと

「IR」とは「統合リゾート(Integrated Resort)」を意味しており、カジノを含む複合的な観光施設を認可を受けた特定の地域に作ろうとするものだ。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の幹事長を務める岩屋毅衆議院議員によると、東京オリンピックが開催されて、多くの外国人観光客が集まり、日本の観光に注目が集まる2020年までに、開業に漕ぎ着けたいとしている。

最近、何人かの経済人から、「東京オリンピックまでは、経済の“目玉”になるものがあるが、オリンピックの後は何も無くなるので、それが怖い」という声を聞いた。カジノ解禁は、観光産業の振興を通じてそれなりの経済効果をもたらす可能性があり、「オリンピック後の恐怖」を一部減じてくれる材料になり得る。

開業に至るプロセスにあっても、大型の統合リゾートの開発費は一カ所で5000億円を超えると目されており、これが、全て民間のお金として投資されることになる。端的にいってカジノは儲かるビジネスであり、民間でファイナンスをつけることは難しくない。

また近年、外国人観光客を頻繁に見かけるようになったものの、日本の国際観光市場における地位は低く(年間の外国人観光客数は人口500万人のシンガポールにも遥かに及ばない)、観光分野には大きな伸びしろが期待できる。ただし、後述のように、筆者が、日本にカジノができることに対して期待するのは、主として経済振興に役立つから、ではない。

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