馬淵澄夫レポート

消費税率引き上げと低所得者対策 ~国民全員に4万円ばらまけ!~

2013年12月28日(土) 馬淵 澄夫
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消費税率の引上げは家計の所得を実質的に減らす政策であることを踏まえる必要がある。その上で、消費税率の引上げにより打撃を受ける世帯を考えると、所得が低く、貯蓄などを十分には持ち合わせていない世帯となろう。

消費税率の引上げにより実質的な所得が低下した際、ある程度、所得がある家計では、貯蓄を減らすことにより、また、貯金など金融資産がある家計であれば、貯蓄を取り崩すことにより、消費額を維持することができる。

しかし、所得が低く、また、貯蓄が低い家計は、実質的な所得の減少に対し消費額を減らさざるを得ない。このような低所得の家計の行動は、景気を冷やし、また、デフレ脱却の足を引っ張ることになる。

日本経済は、1990年代以降、景気の停滞が続き、非正規雇用も3割を超す水準となっている。消費税率引上げにより打撃を受ける世帯の割合は、消費税導入当初や1997年の税率引上げ時より高くなっている。

そこで、まず、消費税率引き上げの法律の中で、低所得者対策がどのように書かれているのか、確認する。

8%の段階では、簡素な給付措置が求められており、今回の対策では、8%から10%に引き上げられるまでの1年半の間の対策として簡素な給付措置が決められた。なお、簡素な給付措置の規模は3,000億円と、増税の規模に比してあまり少なすぎるであろう。次に税率10%(2015年10月)の段階で、低所得者対策として、「給付付き税額控除」、「軽減税率の導入」などの制度の導入を検討するとされている。

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