一段と進む円安・株高。消費税率引き上げ後の行方は
追加の金融緩和策実施もあると言う黒田東彦・日銀総裁[Photo]Bloomberg via Getty Images

足元の為替市場で円安・ドル高傾向が一段と進んでいる。その背景には、米国FRB(連邦準備理事会)が金融緩和策の縮小を決定したことがある。それによって、今後、ドルの金利が強含みになることが予想される。

円安の進展に伴って、わが国の株価も堅調な展開を示している。元々、わが国の株式市場と円相場にはかなり明確な相関関係があり、円安が進むことで、自動車など輸出企業の収益が大きく改善することが想定される。

主力輸出企業の収益状況が改善すると、わが国経済全体に大きなメリットがあることは間違いない。海外投資家もそうした変化を期待して、わが国の株式の購入に動いているようだ。当面、そうした動向は続くと見てよいだろう。

日本のデフレ脱却に期待寄せる海外投資家

海外のファンドマネジャー連中とやり取りしていると、彼らが、日本経済のデフレ脱却に大きな期待を寄せていることが分る。1990年代初頭のバブル崩壊以降、デフレに悩まされてきたわが国の経済状況が変わる可能性を見ているのだろう。

わが国経済がデフレから脱却することが出来れば、企業の経済活動は徐々に息を吹き返すことが考えられる。そうなると企業収益が改善して、株式市場に投資資金が流入する可能性が高い。

また、デフレ圧力が減殺されると、実質ベースの金利低下によって円安傾向が一段と鮮明化することも考えられる。足元のわが国の貿易収支の赤字が定着していることも、円安を加速する要因になる。

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