韓国軍への「小銃弾提供」問題で考える武器輸出3原則。これが「右へ急旋回」と言えるのか

南スーダンの国連平和維持活動に参加している日本の自衛隊が韓国軍に小銃弾1万発を提供した。これが武器輸出3原則や国連平和維持活動協力法(PKO協力法)に触れるのではないか、と問題になっている。

政府は今回の措置について、緊急かつ人道的な理由による「武器輸出3原則の例外措置」という位置付けだ。そもそも紛争地域で平和維持と戦火は紙一重なのだから、日本が平和維持活動に積極的に参加していこうとするなら、今後もこうした予想できない事態に遭遇する可能性はある。

今回のように何か事が起きてから、その都度、例外として処理していくのでは「場当たり主義」とみられても仕方がない。そうではなく、本来は原則自体を見直して、時代環境の変化と日本の役割を踏まえた新たな原則を考えていくべきではないか。

民主党政権も認めていた「防衛装備品の海外移転」

武器輸出3原則とは何か。あまり知られていないが、実は、これまでも何度か中身が見直されている。最初に3原則を唱えたのは、佐藤栄作首相による1967年4月の衆議院予算委員会での答弁だった。

佐藤首相は答弁で、武器の輸出を認めない相手として共産圏諸国向け、国連決議によって武器等の輸出が禁止されている国向け、国際紛争の当事国またはその恐れのある国向けの3つを挙げた。そこから3原則と言われている。

その後、三木武夫首相が76年2月に衆議院予算委員会での答弁で次のように見直した。輸出禁止の対象国は従来通りとしたうえで、それ以外の地域についても武器輸出を「慎む」、さらに武器製造関連設備も武器に準じて扱うことになった。たとえば、米国についても「輸出を慎む」としたのである。

ところが、中曽根康弘政権になると後藤田正晴官房長官が83年1月に談話を出して、米国向けの武器技術供与は3原則の例外扱いにした。日米安保条約で米国は日本の防衛義務を負っているのに、技術協力ができないのはおかしい、という理由からだ。

さらに民主党の野田佳彦政権になると、もっと変わる。藤村修官房長官が2011年12月に談話を出して、3原則の「包括的な例外化措置」として、平和貢献や国際協力に伴う案件については防衛装備品の海外移転を認めた。あわせて、日本の安全保障に資する防衛装備品についても国際共同開発・生産を容認した。

この野田政権での見直しは現在につながっていて、とりわけ重要だ。というのは、藤村官房長官談話は突然出てきたわけではなく、1年前の11年12月に「平成23年度(11年度)以降にかかる防衛計画の大綱」を閣議決定した。そこで日本は「国際平和協力活動に積極的に取り組む」という基本方針を決め、その路線に沿って官房長官談話が発出されたからだ。つまり、民主党政権も「日本が平和貢献や国際協力に積極的な役割を果たすべきだ」という立場に立っていたのである。そういう基本路線は自民党政権も変わらない。

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