井上久男「ニュースの深層」
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集中連載「健康市場の〝黒船〟」第2回
甘い認証基準と天下り機関が生む、日本製サプリの「玉石混交」

2013年12月26日(木) 井上 久男
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Bloomberg via Getty Images

【第1回】はこちらをご覧ください。

サプリなどの健康食品業界に迫っている機能性表示の規制緩和に外資勢、特に米国メーカーは歓迎の意向を示す。TPPが成立すれば関税ゼロで日本市場に攻勢をかけられるからだ。高齢化社会の進展や健康意識の高まりとともに、日本ではサプリなど健康食品の利用者は増える傾向にあり、外資にとっても日本市場は垂涎の的だ。

サプリ「ネイチャーメイド」を展開し、テレビCMも流す大塚製薬。開発や生産は、同社が買収した米国のファーマバイト社が担当、大塚製薬が輸入販売している。

同社でサプリや特定保健用食品(トクホ)などを担当するニュートラシューティカル(NC)事業部・ネイチャーメイド担当の渡辺裕吾氏は「規制緩和には賛成。商品に科学的根拠を示すことができるようになれば販売増につながる可能性もあるので、ありがたい」と自信を見せる。2012年度の大塚製薬の売上高9678億円に占めるNC事業の比率は21%だが、今後はさらに高まる可能性もある。

米国に本社を構えるアムウェイ・コーポレーションの子会社である日本アムウェイも、規制緩和を契機に日本市場での攻勢を狙う。同社のサプリブランド「ニュートリライト」の国内販売は現状で約330億円ある。

プロダクトブランドマーケティング本部の長田賢俊本部長は「販売手法で過去に問題点はあったが、現在はコンプライアンス体制を整えている。新制度導入を契機に日本市場で再攻勢をかけていきたい。韓国や中国でもトップシェアを獲得しているが、日本では5位以内にも入っていない。今回の規制緩和が実現すれば、販売を大幅に伸ばすのも夢ではない」と説明する。

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