日経平均16000円台乗せで、再び火がつく高額品消費。アベノミクスの成否はやはり株価次第

日本百貨店協会が12月19日に発表した11月の全国百貨店売上高(店舗数調整後)は、前年同月比2.4%の増加となった。10月は0.6%のマイナスだったが、再び高い伸びを示した。中でも目立ったのは「美術・宝飾・貴金属」部門の伸び。宝石や高級時計、絵画といった高額商品が21.0%増と大幅な伸びとなった。

株価上昇で保有株の資産価値が上昇したり、売買益を手にしたことで高額品消費に資金が向く、いわゆる「資産効果」が再び顕在化してきた。12月24日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、6年ぶりに1万6000円台を付けるなど、株高が進んでいる。アベノミクスの柱は、株高による消費主導の経済回復という色彩が鮮明になってきた。

株高の資産効果、消費増税前の駆け込み、観光客増で百貨店好調

「美術・宝飾・貴金属」の売上高伸び率は2012年9月からプラスに転じたが、本格的な伸びを示し始めたのは安倍晋三内閣発足後の2013年1月以降。3月からは二桁の伸び率が続いた。ところが5月の23.3%増をピークに、やや伸び悩む傾向がみられ、9月には6.3%増と一桁になった。

5月といえば、夏前の株価のピークで日経平均株価1万6000円台乗せにあと一歩まで迫った時期。その後、株価の低迷に合わせて高額品消費の伸びが鈍化したわけだ。消費と株高が大きく連動していることを如実に示した。

株価が再び上昇し始めた秋以降、高額品消費も再び堅調となっている。10月には19.7%増となっていた。10月は台風など悪天候が続いた影響もあり、百貨店売上高全体はマイナスだったが、「美術・宝飾・貴金属」部門は大きく伸びたわけだ。これに続いて、11月も20%を超す伸びとなったことで、株高に連動する高額品消費の強さが証明された格好だ。

女性用のハンドバッグやアクセサリーなど「身の回り品」も再び伸びている。11月は5.9%増と、前月の1.6%増を大幅に上回った。売り上げ規模の大きい衣料品も1.0%増と伸びた。大都市圏で婦人服が好調だったのだ。また、家具なども堅調に伸びたが、これは来年4月からの消費税率引き上げを前に、住宅などの駆け込み需要が膨らんでいる余波だと、百貨店協会では分析していた。

円安による訪日外国人の増加も、百貨店の売り上げ増に貢献している。日本政府観光局(JNTO)の推計によると、11月の訪日外国人数は83万9800人と前年同月に比べて29.5%増えた。

尖閣諸島を巡る問題で昨年11月に激減していた中国からの観光客が10万1900人とほぼ倍増したほか、台湾、香港、タイ、マレーシアなどからの旅行者が急増した。2013年に訪日外国人が初めて1000万人の大台に乗ることが確実になっている。円安で日本での買い物を目当てに来日する観光客が増えているのだ。

12月の百貨店売上高も堅調に推移するとみられる。引き続き外国人客が伸びる見通しのほか、冬のボーナスの支給額が増えた企業が多いことや、株高が進んだことも追い風になる。資産効果による高額商品の好調も続くとみて間違いないだろう。

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