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米国の金融緩和策縮小で影響を受けるのはどこか

12月18日、米国のFRB(連邦準備理事会)は、現在行っている金融緩和策第3弾(QE3)を減額することを決めた。これによって、各月に850億ドルの国債と住宅ローン担保債券(MBS)の買い取りオペレーションは、来年1月から100億ドル減額することになる。

もともと市場関係者の間では、「早ければ来年1月、遅くとも3月には緩和策の縮小が始まる」との見方が有力だった。その意味では、今回の決定は予想の範囲内のことと受け止められている。

それに加えて、「FRBが縮小に踏み切るということは、米国経済の回復が確実になっている証拠」との解釈が大勢になっているようだ。そのため、足元の株式や為替の金融市場は、安定した展開を示している。

米株式市場は堅調、為替市場はドル高傾向

今後、FRBは経済状況を注視しながら、徐々に緩和オペレーションの額を縮小することになる。FRBはこれまでの市場との対話によって、緩和策の縮小がすぐに引き締め策への転換を意図するものではないことを市場に理解させることに成功した。

また、フォワードガイダンスによって、失業率が当初の目標である6.5%に低下したとしても、物価上昇率が2%以下であれば、相当期間、金融緩和策を継続することを明言した。それは、金融市場の参加者の不安心理を和らげる効果を果たした。

その結果、米国の株式市場は堅調な展開となり、為替市場では一段のドル高傾向が鮮明になっている。そうした状況が続く限り、米国経済は緩やかな回復傾向を辿ることが出来るはずだ。

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