ゴーサイン間近の「辺野古移設」。安倍官邸の懸念は、米大使の会見出欠と公明党沖縄県連の強硬反対

第2次安倍晋三政権は12月26日、政権発足1年の節目を迎える。官庁の御用納め前日のこの日、沖縄県の仲井眞弘多知事は、安倍首相と共に首相官邸で記者会見を行い、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を発表することになる。

沖縄県民の〝怒り〟を危惧する米大使館

今、関心を集めているのは、その場にキャロライン・ケネディ駐日米大使が同席するかどうかである。

在京米国大使館は、安倍官邸が同席を強く望んでいることを承知しているが、就任間もないケネディ大使が共同会見に出席して沖縄県民の〝怒り〟を買うことを危惧し、消極的だという。

直近の『朝日新聞』と『沖縄タイムス』の県内共同世論調査(12月14~16日実施)によると、辺野古沿岸部埋め立て承認反対が64%、移設反対が66%で、依然として県外移設を求める声が多い。在京米国大使館政治部(部長=ダーナ・ウェルトン駐日公使)は、こうした沖縄の地元世論を気にかけているのだ。

そうであるとしても、仲井眞知事の埋め立て承認は事実上の辺野古移設に対するゴーサインを意味する。

1996年の橋本龍太郎首相(当時)とウォルター・モンデール駐日米大使(同)の会談で普天間飛行場返還の合意に達し、翌年11月の日本政府の辺野古移設閣議決定から17年も経た後の実現である。歴代の政権が試みて成し遂げられなかった返還を実現するとなると、これも安倍政権の「成果」となる。クリスマスの翌日ではあるが、安倍首相にとっては、ビックなクリスマスプレゼントである。

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