スクープレポート 特定秘密保護法案「官邸のアイヒマン(北村滋内閣情報官)」と呼ばれる男 本当の黒幕は公安の「妖怪」

2013年12月18日(水) 週刊現代

週刊現代経済の死角

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「警察国家」をつくる

実際、官邸の信頼は絶大、とりわけ菅義偉官房長官から評価されており、定期報告のとき以外にも、頻繁に呼ばれているという。

「安倍さんからの信任もきわめて厚いからこそ、民主党から政権を奪ったときに、ふつうなら一緒に首をすげ替えるところを、続投させたんです。内閣情報官としては、安倍さんのもとを直接訪れる回数はかなり多い。週に2~3回は入っていますよ」(官邸関係者)

そんな北村氏が、安倍首相に抵抗してまで、第三者機関を骨抜きにして、秘密保護法案を成立させようと目論んだのはなぜか。

同法は男女関係から酒癖まで、公安警察から合法的に調べられてしまう可能性を含み持っている。

テロ対策という名目がつけば、自動車ナンバーを読み取る「Nシステム」などの、警察内部に入って来る、あらゆる情報が秘匿されてしまう可能性もある。

要するに、官邸が主導して成立した今回の特定秘密保護法は、公安警察の権力の肥大化を許してしまう法律なのである。

第三者機関が文字通り、外部の人間によってつくられては、思うように法律を操りにくくなる。そうさせないこと、内調トップに君臨する「妖怪」の狙いはそこにある。

北海道警の裏金を告発したとき、公安警察と思わしき人物に尾行されたという、元北海道警幹部の原田宏二氏が語る。

「メディアでは、問題のある法律だと喧伝されていますが、秘密保護法と警察とはどのような関わりがあるのかについては、あまり論じられていないんじゃないでしょうか。国会議員の議論でも、わざと避けられていると思うくらいでした。

この法律は、公安警察の権限強化法だと私は考えています。過激派も労働組合も衰退している現在では、取り締まる対象者が減り続け、公安警察は仕事がなくなっているわけです。テロ対策の名目というのは、警察官僚にとって失地回復の最大のチャンスで、一挙に営業拡大できるんですよ。

私から言わせれば、すでに国民の監視強化はどんどん進んでいます。建て前では防犯目的の監視カメラも、実際は国民を監視するシステムです。

日本は『警察国家』に着々と向かっており、すでにヒト・モノ・カネで警察庁が都道府県警察を完全に支配している実態もあります」

ジャーナリストの鎌田慧氏は、警察権力の増大によって、内部告発が行われなくなることを危惧する。

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