町田徹「ニュースの深層」
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国民へのツケ回しを見過ごすな!安倍政権が続々打ち出す原発政策と事故処理「3つの落とし穴」

2013年12月17日(火) 町田 徹
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福島第一原発(2013年11月7日)[Photo] Bloomberg via Getty Images

原発事故の後始末の国民へのツケ回しに向けて、安倍政権が本格的に動き出した。

民主党政権が打ち出した「原発ゼロ」をご破算にして、原発を〈エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源〉として復活させる一方で、無制限だった賠償、除染、汚染水処理、汚染土の中間貯蔵、廃炉などを巡る東電の費用の負担責任に上限を設けて、足りない分を国民負担で穴埋めするという構想だ。

安全を確保したうえでコストが安いのならば、原発は再稼働させるべきだろう。賠償責任は巨額なので、なんらかの形でツケが国民に回ることも避けられないかもしれない。しかし、福島第一の事故で欠陥を露呈した原子力損害賠償保険を是正しないで安全を確保できたとは言い難い。国民負担を最小化する「破綻処理」抜きの東電救済も、間違った政策と言わざるをえない。

野党の追及を避けたかったのだろうか。特定秘密保護法案の採決強行に揺れた臨時国会が閉会した途端、容易には了解を得られそうにない原発・東電政策が続々と飛び出した。

安全対策は精神論。新設もタブー視しない「原発ゼロ撤回」

その第一は、「原発ゼロ」を撤回するエネルギー基本計画の見直しだ。経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(会長は三村明夫・新日鉄住金相談役)が13日の会合で原案に合意した。

「エネルギー基本計画に対する意見」と題した見直し案は、原発を〈燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に引き続き活用していく、エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である〉と位置付けた。

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