「政界再編」を目指す江田新党は、格差是正と雇用重視を政策の中心にすえるべきである!
〔PHOTO〕gettyimages

みんなの党が分裂した。江田幹事長ら14人が離党し、これより先に離党した柿沢未途氏も合流して、15人で、18日に新党(結いの党)を立ち上げる。江田氏によれば、みんなの党が特定秘密保護法に関して、政府自民党に擦り寄ったことが、渡辺喜美代表との決定的な縁切りにつながったという。

私自身も、3年半前に新党を立ち上げたが、党勢を拡大できず、その責任をとって、夏の参議院選挙には出馬しなかった。新党を設立し、それを運営する苦労を体験しているので、一般の報道からはうかがい知れない様々な思惑、権謀術数が渦巻いているであろうと想像したくなる。

政治資金の調達は容易でない

まずはカネの話である。12月中に新党を作る理由は、政党助成金を受け取るためである。政党助成金は、1月1日時点での政党所属国会議員数で決まるものと、直近の国政選挙で獲得した票数に応じて決められるものとがある。

前者は、一人当たり約2,000万円である。したがって、15人いれば、3億円の助成金が交付される。後者の得票数分は、円満分党でもしないかぎり、出て行く側の「反乱軍」に出ていかれる側が資金を渡すことはない。

党の運営にはカネがかかる。また、個々の政治家も、自分の政治活動にカネが要る。3億円のうち、たとえば、9,000万円が党運営に使われると、残り2億1000万円が所属議員に配分されることになる。

つまり、一人あたり1,400万円である。選挙の費用まで考えると、これで十分ではない。もともと、みんなの党は、自前で選挙できる人を集めているので、いわば金持ち議員の党である。

しかし、政治資金をどうやって調達するのかといった問題が、今後大きな問題となるであろう。寄付の文化が根づいていない日本で、しかも不況が長く続いてきた経済状況下で、カネ集めは容易ではない。

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