米国議会の財政合意で、市場はリスクオフの動き

12月10日、米国の上下両院の予算院長は、2014年度・15年度の財政支出水準について合意したことを発表した。今回の合意によって、取り敢えず、来年年初の政府機関の閉鎖などの事態は避けられたことになる。

12月13日の期限前に与野党間で合意ができたことは、米国経済にとっては明るいニュースだ。ところが、株式市場はこの発表を受けて、むしろ不安定な展開となった。多くの投資家が、今回の合意によってリスクオフのオペレーションを行ったと見られる。その背景には、今回の合意によってFRBの金融緩和策縮小の時期が早まるとの見方がある。

早期の財政合意が金融政策に影響

今回、難航が予想されていた議会の財政合意が期限前に形成されたことは、金融政策に影響を与えることは間違いない。金融陽極であるFRBとすれば、財政政策に不透明要素が多いと、どうしても政策余地が狭められる。

議会内で財政運営に関する意見が対立すると、財政支出などに支障が出ることが懸念される。それが現実味を帯びてくると、実体経済の足を引っ張ることにもなりかねない。そのリスクを考えると、金融政策は安全策を選択せざるを得ない。

財政運営のリスク要因が減ったことで、今後、FRBの政策運営の余地は広がるはずだ。そうなると、FRBは予想よりも早期に金融緩和策の縮小に着手する可能性が高まる。一部の投資家はそうした見方に基づいて、保有するリスク量を減額することを決めた。

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