堀義人「100の行動」

【文部科学 その2】 教育委員会は廃止し、学校長の権限を強化し、TOEFL中心の英語教育にせよ!

2013年12月14日(土) 堀 義人
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〔PHOTO〕gettyimages

世界のトップレベルの高等教育を受けようと、新興国を中心に世界中から毎年70万人の学生が米国に留学する。世界最高水準の大学が数多く存在する米国が、今後も世界経済の牽引役であり続けることは想像に難くない。

しかし、そのアメリカでも教育改革は政府の最重要課題として進められている。

アメリカでは、公立学校に競争原理を導入し、成績不振の学校の閉鎖や能力の低い教師の解雇、優秀な教員の厚遇などを可能としている。ブッシュ政権で策定された「落ちこぼれ防止法(NCLB法)」によって各州の学校には学力向上目標が課された。

その結果、学校は生徒の学習状況を管理するシステムをつくり、テストの成績、授業での発言頻度、宿題の内容、提出状況等をデータベース化している。保護者もシステムへアクセスして、子どもの学習状況の情報を得ることが可能になった。

世界一の教育大国アメリカで熱心な教育改革が行われているのだから、日本ではそれ以上の改革が必要であろう。今後は、先の「行動」にて論じた大学改革に加えて、高校までの教育改革を真剣に取り組まなければならない。

2012年に文科大臣に就任された下村大臣は、真っ先に大学受験改革を実施した。素晴らしい方向性だと思う。下村大臣とともに、さらなる改革を実現していきたいものである。

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