ソーシャル・メディアは今、どこに向かっているのか? 【後編】ネット監視に関する米政府との攻防: 日本にとっての意味は?
インターネット上に公開された"Reform Government Surveillance"より

【前編】はこちらをご覧ください。

「個人情報の宝庫」にして、広告・マーケティング業界に残された「最後の聖杯」とも呼ばれるソーシャル・メディア。2回連載の後編となる本稿では、そこに蓄積されたビッグデータを巡る、政府とIT企業との攻防について考えてみたい。

グーグルやフェイスブック、ツィッターなど米国の主要IT企業8社は今月9日、政府の情報監視活動に抗議する異例の公開書簡を米大統領・議会に送付した。また新聞広告やネット上でも公開した。

米地裁はネット監視に違憲判断

この抗議文書は、体裁上は米国に限らず、最近、情報管制の度合いを深めつつある日本など世界各国の政府に向けて書かれている。ただし実際には、今年エドワード・スノーデン氏らによって暴露された、米NSA(国家安全保障局)の大規模なインターネット監視活動を指していることは言うまでもない。

この監視活動に対しては先週16日、米ワシントン連邦地裁が「NSAのインターネット監視システムがテロ防止につながったとする具体例は一件も示されていない」などとして、これが合衆国憲法に違反している可能性が高い、との判断を下した。

今後、最終的には米最高裁の判断に委ねられるが、現時点ではオバマ政権の旗色は悪い。特にIT業界の反感を和らげるべく、オバマ大統領は先週17日、アップルやグーグルをはじめ主要IT企業の経営者15名をホワイトハウスに招いて、彼らの懐柔に努めた。

NSA(アメリカ国家安全保障局)〔PHOTO〕gettyimages
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