東京カジノ利権に群がるグローバル・マネーの闇
〔PHOTO〕gettyimages

「東京でカジノを開設すると総売り上げが年間で約1兆5000億円。それを見込んでここに来て米ラスヴェガス系ファンドが5000億円を投資することを約束してきた」

今月(12月)になってこんな非公開情報を耳にした私は「いよいよその時が来た」と身震いした。「カジノ」と聞いて身近に感じる日本人は皆無だろう。無論、新聞の上などで目にしたことはあっても、実際にカジノで豪遊したことなどないのが私たち日本人の日常なのだ。

私は「我が国におけるカジノの開設」という問題をかれこれ3年ほど前から追っている。自分自身、カジノで儲けたいとか、あるいはカジノに投資したいといったそんなやましい気持ちからフォローしているわけでは無論ない。

偶然、とある資料を見つけてしまって以来、「あること」からどうしても頭が離れなくなってしまったのである。

「2015年、日本でカジノ産業が売上を立てている」

私たちの研究所はグローバル・マクロ、すなわち国際的な資金循環の"今"と "これから"を主に公開情報(オープン・ソース)を分析しながら考え続けて来ている。ただ漫然と「この情報は面白い」と悦に入っているわけではなく、そこで最も大切にしているのは「どのタイミングで何が起きるのか」を考え続けることである。そして、その結果出来上がる未来に向けたロードマップのことを私たちの研究所では「予測分析シナリオ」と呼んでいる。

これを作成する際に最も参考になるのが米欧の大手企業・機関の手による文書だ。そこには「Aという出来事はXというタイミングで起きる可能性がある」等と書いてあることがある。仮にこれが我が国の大手企業・機関についてであれば、それは単なる憶測か「山カン」か、ということで済ませるべきだ。

だが米欧となると話は違う。なぜなら米欧の諸国はインテリジェンス機関(いわゆる「スパイ機関」)を抱えており、「自らに都合の良い事実を創ってしまうこと」など朝飯前だからだ。つまり先ほどの例でいうと「Aという出来事はXというタイミングで発生するように状況が変えられていく」というわけなのである。

この時、私は米欧を代表する監査法人の「カジノ・レポート」を読んでいた。このレポートの「アジア」に関する章は様々なアジア諸国でのカジノに関する取り組みを紹介すると共に、どのタイミングでいくらくらいの売り上げがそれぞれの国のカジノで上がるのかを予測していた。

「シンガポール、マカオ・・・」

このレポートに書かれている、カジノで有名な地域とその将来の売上予測に目を走らせていた私は「日本(JAPAN)」と書かれたところで思わず息をのんだ。なんと「2015年」という欄に我が国でもカジノで売上が立っていることが明確に書かれていたのだ。

確かに我が国では前々から「今こそカジノを誘致せよ」という声はある。だが、そうした声が上がる度に戦後日本の「国民的遊戯」としての名を恣にしてきたパチンコ業界がこれを掻き消してきた経緯がある。パチンコ業界からしてみれば、カジノが出来て、そこに上客が取られてしまってはたまったものではない。

だが世界的な監査法人の手によるこの「カジノ・レポート」では、2014年までの間は「N/A」。すなわち「数値不明」としているのに、2015年からは「日本でもカジノ産業が売上を立てている」と明記している。

しかし、そこでは一覧表の上で明記はされていても、本文中には一切、詳しい説明が書かれていない。

「一体、何がきっかけとなって我が国にカジノが設置されることになるのか」---この余りにも不思議な記述を読んで以来、私の頭はこのことから離れなくなってしまったのだ。

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