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マンション修繕積立金の98%は実質破綻している!「談合」の常態化で、食い物にされる大規模修繕工事

市役所や県庁の公共工事で「談合」が行われれば犯罪行為として断罪されるが、マンションの管理組合が発注する大規模修繕工事ではどうやら、それが常態化しているらしい。マンション修繕や管理のコンサルティング会社シーアイピーの須藤桂一社長は、そんな業界の実態を明かす。

分譲マンションに住む人ならご存知の通り、住民は管理費のほかに修繕積立金を毎月支払うのが一般的だ。十数年に一度の頻度で行う大規模修繕のために積み立てているわけだが、談合によって修繕価格が高くなれば、先々の資金が足らなくなり、さらに高い積立金の負担が必要になる。つまり、工事業者らの談合によって入居者が損害を負うことになるのだ。

「これを見て下さい」と須藤社長が一枚の紙を広げた。そこにはあるマンションの修繕工事で、管理組合が工事会社5社から見積もりを取った結果が記載されていた。

<1億4900万円、1億5200万円、1億5200万円、1億5600万円、1億6300万円>

素人目には問題ない入札結果の数字のようにも見える。だが、須藤社長は「これでは談合してますと白状しているようなものだ」と苦笑する。談合をせずに、きちんと積算したら、こんな似た数字には絶対にならないというのだ。

別の管理組合が行った規模の違う別の工事で、談合ができない仕組みで入札をしたところ、最低価格の2億4000万円から最高価格は4億4000万円まで大きく幅が開いた。さらに別の工事では5億5000万円から12億円までバラつきがあったという。談合なしで入札すれば、これぐらいの価格差が生じるのが普通だというのだ。