特定秘密保護法とNSC発足で、世界のパワーバランスの変化に対応できるのか?
〔PHOTO〕gettyimages

円滑な国会運営を組み立てる智恵者がいなくなった

臨時国会は、特定秘密保護法を成立させて終わった。本来は経済成長国会となるはずであったが、秘密保護法一色となってしまった感がある。マスコミの多くが反対する中で、法案の本来の趣旨も国民に周知されないまま、未消化、未整備の問題を残してしまった。

この法案は国益を守るために、主として外交防衛の分野で機密情報を保護しようとするものである。そのことについて、政府による説明が足りていない。法案が提出された当初は、世論調査をしても、その中身を知る国民は殆どいなかった。

そして、知る権利や報道の自由が侵されることを危惧する声が、マスコミや作家たちから上がって、それが燎原の火のごとく広がっていってしまった。「戦前の治安維持法の再来だ」というのが、その典型的な批判である。

基本的な目的は、政治家や公務員が国家機密を漏洩するのを阻止することであることを、たとえば暗号などの例を使って具体的に説明すべきであった。ところが、テーマが言論の自由にまで広範囲に拡大してしまった。

しかも、担当の森大臣の答弁が二転三転し、その適性が問われた。彼女は弁護士であるが、この法案は法律専門家よりは安全保障のプロに任せるべきであった。政府が重要視する法案であれば、野党をねじ伏せるくらいの説得能力のある大臣を担当にした方がよかった。

さらに言えば、監視部門の整備について、具体的に安倍首相が提案したのは、参議院での採決の2日前である。個々の秘密を検証・監視する情報保全監察室、第三者機関として事務次官級の役人からなる保全監視委員会、情報の廃棄などの可否を判断する独立公文書管理監である。しかし、こういう組織はきちんと法律で定めるべきであり、採決直前に持ち出すのは姑息である。

また、国会運営については、与野党ともに「稚拙」の一言に尽きる。短期間の臨時国会に多くの法案を出せば、十分な審議が出来なくなるのは当然である。与党にも、野党にも、円滑な国会運営を組み立てるだけの智恵者がいなくなったのか。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら