舛添レポート

特定秘密保護法とNSC発足で、世界のパワーバランスの変化に対応できるのか?

2013年12月10日(火) 舛添 要一
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〔PHOTO〕gettyimages

円滑な国会運営を組み立てる智恵者がいなくなった

臨時国会は、特定秘密保護法を成立させて終わった。本来は経済成長国会となるはずであったが、秘密保護法一色となってしまった感がある。マスコミの多くが反対する中で、法案の本来の趣旨も国民に周知されないまま、未消化、未整備の問題を残してしまった。

この法案は国益を守るために、主として外交防衛の分野で機密情報を保護しようとするものである。そのことについて、政府による説明が足りていない。法案が提出された当初は、世論調査をしても、その中身を知る国民は殆どいなかった。

そして、知る権利や報道の自由が侵されることを危惧する声が、マスコミや作家たちから上がって、それが燎原の火のごとく広がっていってしまった。「戦前の治安維持法の再来だ」というのが、その典型的な批判である。

基本的な目的は、政治家や公務員が国家機密を漏洩するのを阻止することであることを、たとえば暗号などの例を使って具体的に説明すべきであった。ところが、テーマが言論の自由にまで広範囲に拡大してしまった。

しかも、担当の森大臣の答弁が二転三転し、その適性が問われた。彼女は弁護士であるが、この法案は法律専門家よりは安全保障のプロに任せるべきであった。政府が重要視する法案であれば、野党をねじ伏せるくらいの説得能力のある大臣を担当にした方がよかった。

次ページ さらに言えば、監視部門の整備に…
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