雑誌
習近平は本気で日本の航空機を撃墜する
スクープレポート すわ、米中開戦か
〔PHOTO〕gettyimages

日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。

報復がついに始まった

11月24日、習近平主席は極秘裏に、山東省青島の北海艦隊基地に降り立った。青島基地は、浙江省寧波の東海艦隊基地、広東省湛江の南海艦隊基地と並ぶ中国海軍の要衝だ。

人民解放軍を統轄する中央軍事委員会主席でもある習近平主席は、すでに氷点下近い寒さの中、翌朝に初の遠洋航海訓練を控えた空母『遼寧』の乗組員たちを整列させて、舌鋒鋭く訓示を飛ばした。

「能打勝仗、打赢戦争!」(戦闘能力を高め、戦争に勝て!)

『遼寧』は、人民解放軍が保有する唯一の空母である。「海洋強国」を国是に掲げている習近平主席は現在、アメリカ軍に対抗できる空母増強を急ぐよう軍に厳命している。

『遼寧』は、ウクライナの空母『ワリャーグ』を大幅に改修し、昨年9月25日に海軍に引き渡された。習近平主席は、今年8月28日に、大連軍港に停泊していた『遼寧』に搭乗。「今日初めて空母に乗って、人民解放軍の偉大な能力に感動した」と勇ましげに述べている。

今回はその『遼寧』が、いよいよ遠洋に航海することになり、わざわざ北京から密かに激励に来たのだ。

26日朝、『遼寧』は、ミサイル駆逐艦『瀋陽』『石家荘』、ミサイル護衛艦『煙台』『濰坊』など、多くの艦艇を伴って、南シナ海へ向けて出港した。中国国防部の発表によれば、「南シナ海で通常の訓練を予定している」という。

この急転直下の中国空母の動きに、日本を始めとする東アジア諸国は、警戒態勢を取った。

その3日前の11月23日午前10時、中国国防部は、東アジア諸国・地域を震撼させる「もう一つの発表」を行った。

「本日、午前10時をもって、釣魚島(尖閣諸島)海域一帯に、防空識別圏を設定する。今後、この空域をわが国に許可なく通行することを禁じ、指示に従わない航空機に対しては防御的緊急措置を講じる」

日本政府の外交関係者が明かす。

「まさに青天の霹靂でした。

まず発表時間と、措置を取る時間が同時というのは、非常識も甚だしい。

思えば昨年9月に、日本は尖閣諸島を国有化しました。それに対する中国からの本格的な報復措置が、ついに始まったと受け止めています。

そのため政府としては、外務省トップの齋木昭隆次官が、中国大使館の程永華大使を呼びつけ、厳重抗議しました」

25日午後4時過ぎ、予定より2時間近く遅れて、程永華大使が堅い表情で外務省へ入った。

この時、齋木次官と程大使は、激しい応酬を交わしたが、途中で程大使は言葉に詰まってしまったという。前出の外交関係者が続ける。

「防空識別圏の設定に関して、中国国防部の解釈では『民間航空機も対象にする』ということでした。そこで齋木次官が、『このような非常識な設定をするのは世界広しといえども中国だけだ』と非難したのです。防空識別圏というのは通常、軍用機に対して設定するものだからです。また、尖閣諸島の上空だけ『識別圏外の領空』としていたことにも抗議しました。

すると程大使は、叱られた子供のように押し黙ってしまいました。おそらく程大使は、外務省を訪れる直前まで、防空識別圏という概念すら知らなかったものと思われます。特命全権大使という肩書ながら、何の権限も持たないメッセンジャーに過ぎないことが露呈してしまった。換言すれば、いつものように中国外交部を無視して習近平と人民解放軍が暴走したということでしょう」

軍事評論家の世良光弘氏も、中国の非礼ぶりを指摘する。

「不法侵入した他国の航空機を撃ち落としてもよいというのは、海岸線から12海里(約22km)までの領空に限るというのが国際常識です。それを中国は今回、広大な東アジアの海域を、いわば〝準領空〟だと主張したのですから、非常識も甚だしい。そもそも防空識別圏というのは、周辺国と相談して決めるというのが国際常識です」

今回、「非常識な中国」は、全日空と日本航空に対しても、防空識別圏の設定を通告してきた。両航空会社の広報担当者が、当惑気味に語る。

「11月23日に突然、防空識別圏を設置したので、今後はすべての旅客機に関する飛行計画書を一つひとつ提出するようにという通知が、中国の航空当局より来ました。われわれは乗客と乗員の命を預かっているわけで、無視できません。そこで、翌日までの香港便と台湾便に関する16便分を、慌てて提出したのです」(全日空広報担当者)

「23日正午頃、突然ノータム(NOTAM)が発表されました。ノータムというのは、国土交通省の航空情報センターを通じて知らされる世界の航空情報のことです。ノータムに従うのが民間航空会社の国際ルールとなっているので、以後の指定区域を通る便に関する飛行計画書を、中国当局に通知したのです」(日航広報担当者)

たしかに一般人の命を預かる全日空と日本航空にしてみれば、致し方のない措置だったのだろう。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら