堀義人「100の行動」

【文部科学 その1】 大学経営改革 ~学長選挙の廃止、教授会の権限縮小、新陳代謝の促進を!

2013年12月11日(水) 堀 義人
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〔PHOTO〕gettyimages

毎年発表されている「世界大学ランキング」の2013-2014年度版が、今年の10月2日にイギリスの「Times Higher Education(THE)」から公表された。日本の大学が世界では評価が必ずしも高くない現状は残念ながら今でも続いている。

上位100位に入っている日本の大学は東京大学(23位)と京都大学(52位)の2校のみだ。上位200位まで拡げても、東工大(125位)、大阪大学(144位)、東北大学(150位)の3校を加えた合計5校である。トップ10を見ると、1位カリフォルニア工科大、2位ハーバード、3位オックスフォードを初め、アメリカとイギリスの大学が独占している。

政府は、「世界大学ランキンクトップ100に10年で10校」という具体的な目標を掲げているが、今は世界中の大学が、グローバル化社会において熾烈な国際競争を行っている時代であり、「100位以内に入ろう」などという甘い目標では太刀打ちできない。

世界中で、大学が知の創造、新産業の創造拠点として重要性が増している中で、質が高く競争力のある大学を国内に保持することは、国の浮沈に関わるほど重要な国益であるといっても過言ではない。「100位以内に入る」ではなく、日本ならではの分野、それぞれの大学ならではの分野で世界の1位とならなければならない。

それにはまず、改革を実行できる体制にしなければならない。大学のガバナンスを改革し、学長がリーダーシップを取れる体制にする。そして、大学を競争にさらす。当然ながら資金も必要だ。その方策を提言したい。

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